ユウの副業blog

在宅インターネット副業の研究・検証ブログです。 インターネット副業を検討中の方にお役に立てれば幸いです。

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大谷健 ハチプラ Irisクラブのカラクリを暴露



大谷健氏が提案する、ハチプラの動画第3話が
公開されました。

問題点を検証します。


<目次>
①ハチプラのビジネスモデル
②暗号資産(仮想通貨)での配当は利益ではない問題点
③暗号資産(仮想通貨)の上場の問題点
④まとめ


①ハチプラのビジネスモデル

ハチプラのビジネスモデルは、
Irisトークンという暗号資産(仮想通貨)に投資をする
案件であることがわかりました。

なお、Irisトークンを入手するためには、
アイリスクラブに入会することが必要です。


1)配当の仕組み

「毎日8万円の配当を受け取れる」仕組み
は次の2つの仕組みだと言っています。

・暗号資産(仮想通貨)アービトラージを行い、
 月利5~10%を得る

・レンダー(金貸し)ビジネスで、
 年利16%を得る

なお、アービトラージとは、裁定取引とも呼ばれ、
商品などを安いところで購入して
高いところで売却することです。

暗号資産(仮想通貨)のアービトラージは
安い取引所で購入して高い取引所で売却して
価格差を得るものです。

アービトラジとレンダーの配当は、
Irisトークンで支払われることになります。


2)上場の売却益を狙う

アイリスクラブに入会すると、
Irisトークンを1枚1円で入手できます。

Irisトークンは、3か月後に上場が予定されていて、
上場時には5円に値上りすることが決まっているので、
上場のタイミングで売って値上がり益を得ることができる
ということです。



②暗号資産(仮想通貨)での配当は利益ではない問題点

Irisトークンでの配当は利益ではありません。

Irisトークンは暗号資産(仮想通貨)ですので、
法定通貨である日本円やドルに換金出来て
はじめて利益になったと言えます。



③暗号資産(仮想通貨)の上場の問題点

1)上場予定は決定ではないリスク

Irisトークンは3か月後に上場が予定されている
と言っていますが、
必ずしも、予定通りに上場されるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)の上場予定日は変更になることは、
よくあります。

上場予定日は売り込みをしている人の話だけではなく、
取引所に確認するなど、根拠を明らかにする必要があります。


2)上場しても価格が上がらないリスク

Irisトークンは現在1枚1円の価格が、
上場時に5円になると言っていますが、
上場後本当にその価格になるのか、
根拠がはっきりしません。


3)価格が上がっても売れないリスク

仮に上場後5円の価格になったとしても、
5円で売れるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)は流動性が低いので、
売りたいタイミングで、購入希望者がいなければ、
売ることができません。


4)売れても換金できないリスク

換金されても、ウオレットが凍結されて
すぐに引き出せない場合があります。

引き出せない間に価額が下がることもあります。


5)海外取引所のリスク

日本で取引所を開設する場合は、
ています。

日本の取引所は、金融庁への登録が義務付けられ、
利用者から預かる金銭は信託保全されています。

万が一、取引所が破綻した場合でも
信託された資産は保全されます。

しかし、
海外の取引所は信託保全されていないことが多く、
海外の取引所が破綻した場合、
資金は戻ってこない可能性が高いです。






④まとめ

暗号資産(仮想通貨)の投資の場合、
法定通貨である日本円やドルに換金して
利益が得られるプロジェクトであることを確認して、
参加する価値があるか判断することが重要です。








大谷健 ハチプラ 毎日8万円のカラクリを暴露


大谷健氏が提案する、ハチプラの動画第2話が
公開されました。

問題点を検証します。


<目次>
①ハチプラの暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスとは
②暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスの問題点
③まとめ


①ハチプラの暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネスとは

ハチプラのビジネスモデルは、
仮想通貨取引所バイナンスを利用した、
暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネス
だということです。

レンダービジネスというのは、
金貸しビジネスのことですので、
つまり、暗号資産(仮想通貨)を貸して金利を得る
という金貸しビジネスのことです。

暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネスでは
暗号資産(仮想通貨)取引所が、貸す人と借りる人の
仲介をします。

流れは、次の通りです。

「取引所」が「貸したい人」から暗号資産(仮想通貨)を預かる。
    ↓
「取引所」が「借りたい人」に暗号資産(仮想通貨)を貸す。
    ↓
「取引所」が「借りた人」から利子をもらう。
    ↓
「取引所」が「貸した人」に利子を払う。

暗号資産(仮想通貨)の金貸し方法は
「ノンリコースローン」と呼ばれる融資方式なので、
年利16%で運用でき、毎日8万円が配当される
と言っています。

なお、「ノンリコースローン」とは、
借りる側は返済できなくなった時、
担保以上の返済義務がない仕組みなので、
借りる側のリスクは低くなる一方、
逆に、貸す側はリスクが高くなるので
金利を高くすることができる融資方式です。



②暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスの問題点

暗号資産(仮想通貨)を貸して金利を得るというジネス
なので、法定通貨である円やドルと異なるリスクが存在します。

1)暗号資産(仮想通貨)価格変動のリスク

暗号資産(仮想通貨)は価格変動が激しいため、
それに伴って、年利の金額も変動するリスクがあります。

例えば、
年利16%で毎日8万円の配当が発生するということですが、
暗号資産(仮想通貨)の価格が半値になれば、
年利16%であっても毎日の配当が半分の4万円になる
可能性があります。


2)暗号資産(仮想通貨)が換金できないリスク

暗号資産(仮想通貨)は流動性が悪いので、
必要な時に法定通貨である円やドルに換金できない
リスクがあります。

利息が暗号資産(仮想通貨)で支払われた場合、
毎日、日本円で配当されるのか確認する必要があります。

また、貸し出しに使用した暗号資産(仮想通貨)を、
解約して法定通貨に換金する際に、そのタイミングで
暗号資産(仮想通貨)を購入希望者がいないと、
換金できない可能性もあります。


3)海外取引場のリスク

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスを仲介に
利用するということですが、バイナンスは
日本の金融庁に登録された金融機関ではありません。

日本の取引所は、金融庁・財務局への登録が
義務付けられています。

日本の取引所は、利用者から預かる金銭は
信託保全されています。

万が一、取引所が破綻した場合でも
信託された資産は保全されます。

しかし、海外の取引所は日本の法律が及ばないので、
信託保全されていません。

したがって、海外の取引所が破綻した場合、
預けた金銭は戻って来ない可能性があります。



③まとめ

参加費用や必要な資金などはまだ公表されていません。

これから明らかになる参加費用と資金と
得られる利益を比較して、参加することが
見あうプロジェクトか判断することが重要です。



参加費用や必要な資金など、
分かりましたらこのブログで紹介します。




大谷健 ハチプラ 毎日8万円の利益が得られないカラクリを暴露



大谷健氏が提案する、ハチプラの動画が公開されました。

インタビュアーはKOJI氏です。

配当が発生する利権ビジネス、と言っていますが、
現時点では具体的なビジネスモデル、稼ぐ方法は不明です。

「5日後に毎日8万円が配当される仕組みを公開」
とアピールしています。

問題点を検証します。


<目次>
ハチプラの問題点
実績の問題点
参加条件
参加する前に必ずチェックするポイント


ハチプラの問題点

1)毎日8万円の配当が利益とは限らない

「たった一つの手続きをするだけで、
5日後、毎日24時に平均8万円の配当が発生する
仕組みが手に入る!」

と言っています。

これを見ると、配当で毎日8万円の利益が、
手に入ると思うかもしれません。

しかしセールスページで言っているのは、
「5日後に毎日8万円が配当される仕組み」が手に入る、
ということであって、
毎日8万円が利益になるわけではありません。

あくまで「配当される仕組み」が手に入るだけです。

毎日8万円が利益として手に入るとは言っていません。

また、
「利権ビジネスの独占権は 
 無料で提供することを決めたのです。」
と言っています。

無料で提供されるのは独占権であって、
配当を無料で受け取れるわけではありません。

配当を得るための投資金が不要であるとは
言っていません。

配当というのは、例えば株式であれば、
株式を購入した人、つまり投資をした人に対して、
企業が得た利益の一部を還元するものです。

つまり配当を得るためには、投資をする必要があります。

配当を得るためには、投資金を準備する必要があります。

仮に、8万円配当されたとしても、
8万円を得るために投資金が10万円必要であれば、
2万円の赤字になります。

株式のように投資して配当を受けるのであれば、
企業が倒産すれば出資金はなくなってしまいます。

ハチプラで利益を得ることができるかどうかは、
参加者の利益実績を確認する必要があります。


2)販売業者が海外

販売業者はシンガポールの会社の、
BOPSconsulting Pte Ltd.
11 Floor, Wisma Atria, 435 Orchard Road,, Singapore, 238877
となっています。

いままで、BOPSconsulting Pte Ltd.が扱った案件は、
暗号資産(仮想通貨)の案件が数多くあります。

暗号資産(仮想通貨)のオファーの場合、
暗号資産(仮想通貨)の口座を、
海外の取引所に作る場合があります。

仮に、海外の口座を開設する必要がある場合は
注意が必要です。

日本の金融庁に登録してある企業であれば、
お客の資金は信託保全されて守られています。

しかし、海外の業者の場合信託保全されていない
可能性があります。

何かあったときに、日本の法律で資金が守らない
可能性があります。



実績の問題点

参加者の利益実績は1件もありません。

動画では、実践者の声が2件紹介されています。

・ご夫婦
総資産:2,370,500円

・男性
総資産:806,400円

いずれも、総資産を示していますが、
利益であるとは言っていません。

実績は、これまで何人がハチプラを実践したのか、
そして、そのうち何人が利益を上げたのかが大事です。

それには、多くの参加者の実績が必要です。

いくらの投資資金を準備して、
それが利益を得るまでにどのように変化したのか、
というデータです。

仮に利益を得たとしても、
途中で赤字になったり資金を追加していないか
確認することが重要です。



参加条件

参加費や投資金額については明らかになっていません。



参加する前に必ずチェックするポイント

1)参加した初心者の毎月の利益金額

今までの参加した初心者が毎月いくら利益を得ているか
確認することが重要です。


2)参加した初心者の利益を得るまでのお金の流れ

参加した初心者が毎月の利益金額を得るまでの、
お金の動きが健全であることの確認が重要です。

いくらの資金を準備して、
それが日を追うごとに、どのようなお金の増減があって、
利益をいくら得たのかということです。

最終的に利益を得られたとしても、
途中で大きな損失があったり、
投資金の追加が必要になったりするのでは、
そのビジネスを継続することは困難です。


3)参加した初心者の人数と利益を上げた人数

初心者が何人参加して何人が利益を上げたのか
確認することが重要です。


これらの利益実績を確認することが重要です。


4)特定商取引に基づく表記を確認する

特定商取引に基づく表記には、
販売業者はシンガポールの会社の、
BOPSconsulting Pte Ltd.
11 Floor, Wisma Atria, 435 Orchard Road,, Singapore, 238877
となっています。

表現、及び商品に関する注意書きには、

「ご購入された商品に示された表現や再現性には個人差があり
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」

と記載されていますので、参加者全員の利益が
保証されているわけではありません。


5)まとめ

参加費用や必要な投資金はまだ公表されていません。

これから明らかになる参加費用と投資金と
得られる利益を比較して、参加することが
見あうプロジェクトか判断することが重要です。



参加費用や必要な投資金など、
分かりましたらこのブログで紹介します。


澤村大地 ネオプラスプレミア 資産40倍の危険なカラクリを暴露



<目次>
①「ネオプラスプレミア」とは
②ホープコインの裏事情
③暗号資産の上場利益を狙った問題点
④全額返金保証の隠された問題点
⑤特定商取引法に基づく表示の確認



①「ネオプラスプレミア」とは

「ネオプラスプレミア」とは
暗号資産(仮想通貨)Hope Coin(ホープコイン)の
上場利益を狙った投資です。

ネオプラスプレミアに参加すれば、
ホープコインを底値である1枚1円で両替できる。

ホープコインは1~3ヶ月以内に、
上場することが決まっていて、
上場時の価格は 1枚20円が決定している。

ホープコインを50万円分購入すると
1,000万円の利益を得ることができる
とアピールしています。



②ホープコインの裏事情

ホープコインの現在の価格
1枚1円というのは底値である
と言っています。

しかし、2020年08月15日時点で、
ホープコイン1枚は、約0.5円です。

現在、1枚1円で交換すれば、
50万円が約半額の25万円になる可能性があります。



③暗号資産の上場利益を狙った問題点

1)上場時期の問題点

ホープコインは、
「早くて1ヶ月遅くとも3ヶ月以内に
上場することが決まっている。」
と、澤村大地氏は言っています。

しかし、上場や上場時期は、
あくまで予定であって、
予定通りに上場しないことがあります。

1~3ヶ月以内に上場が決まっている根拠を
澤村大地氏の話だけではなく、
取引所に確認するなど、
根拠を明らかにする必要があります。


2)上場時の値段の問題点

上場時の初値が20倍に確定している、
と言っていますが、必ず値上がりするとは限りません。

上場の初値についても、
根拠を明らかにする必要があります。


3)売却の問題点

仮に、20円に値上がりしたとしても、
その値段で売却できるとは限りません。

20円で売りたくても、20円で買いたい人が
いなければ売れません。

買い手がいなければ売れません。

その点が、株式やFXとは違います。

4)売却後の問題点

仮に売却できたとしても、
日本円に換金が困難な場合が多いです。

例えば、他の暗号資産と交換する必要があったり、
入出金の口座のウオレットが凍結されて、
すぐに引き出せないことがあります。

5)窓口が分からない問題点

暗号資産を購入するとき、購入した後で、
問い合わせをするときに、どこが窓口か
わからなくなることがあります。

澤村大地氏と取引所の関係は、
販売者はどこになるのかなど、
事前に明らかにしておく必要があります。

問い合わせをしようとしたら、
どことも連絡がつかなくなるということも
よくあります。

6)海外の取引所の問題点

上場する取引所が日本であれば、
日本の法律で守られますが、
海外の取引所では日本の法律が及びません。

トラブルがあった時に全て自分で
対応する必要があります。



④全額返金保証の隠された問題点

全額返金保証が付いています。

条件は、
「万が一Hope Coinが上場しなかった場合は、
あなたが両替した日本円を 全額返金させていただきます!」
というものです。

これで、リスクなく、安心してHope Coinを両替できる
と思うかもしれません。

しかし、「上場をしなかった場合」の期限がありません。

「Hope Coinの上場は早くて1か月、
遅くとも3か月以内を予定しています。」

と言っていますが、
「遅くとも3か月以内」はあくまで、予定であって、
3か月以内に上場するという根拠が
明らかにされていません。

上場の日程が決まっていないということは、
上場の延期を繰り返す可能性があります。

そうなると、いつまで経っても返金されない可能性があります。

したがって、例えば、3ヶ月以内(2020年12月31日まで)に、
どこそこの取引所に上場しなかった場合には全額返金する、
のように条件を明確に確認することが必要です。



⑤特定商取引法に基づく表示の確認

1)販売業者

BOPSconsulting Pte Ltd.
11 Floor, Wisma, Atria, 435 Orchard Road,, Singapore, 238877
シンガポールの会社です。


2)商品に関する注意書

「本商品は必ずしも利益や効果を保証したものではございません」
と記載されています。

つまり、利益を保証する、とは書かれていないので、
利益が保証されているわけではありません。


これらを確認して、参加することが見合うかどうかを、
判断することが重要になります。





澤村大地 ネオプラスプレミア 資産40倍が実現できない仕組みを暴露



<目次>
①ネオプラスプレミアの資産40倍の仕組み
②ホープコインの裏事情
③「全額返金保証」の隠された問題点



①ネオプラスプレミアの資産40倍の仕組み

ネオプラスプレミアに参加すれば、
Hope Coinを底値である「1枚1円」で両替できる。

Hope Coinは上場することが決まっていて、
上場時の価格は 「1枚20円」が決定している。

つまり、上場後、 20倍の利益が狙える。

ネオプラス プレミアに参加すれば、
両替時に2倍ボーナスが付与されるので、
利益が40倍になる。

と言っています。



しかし、ホープコインが上場されるのか、底値が1円であるのか、
について次のような問題があります。


②ホープコインの裏事情

1)価格の問題点

ホープコインの現在の価格
「1枚=1円」というのは底値である。

と言っていますが、
2020年08月15日時点で、
ホープコイン1枚は、0.518829円です。

価格は以下のように下落しています。

2019年11月06日 184円
2019年11月21日 34円(18.5%)
2019年12月24日 14円(7.6%)
2020年01月03日 1.2円(0.65%)
2020年03月28日 0.98円(0.53%)
2020年08月15日 0.518829円(0.28%)

スタート時点から9ヶ月で、
約0.28%にまで値下がりしています。

現時点でも、「1枚=1円」で交換すれば、
50万円が約半額になる可能性があります。

ホープコインを上場する際に、
初値が1枚20円になるとして、
実際に1枚20円で買い入れるところがあるのか、
根拠を確認する必要があります。


2)換金時のリスク

値がついたとして、いつでも売れるのか、
売ったらすぐに日本円に換金できるのか、
などを確認しておく必要があります。

暗号資産(仮想通貨)では、ウオレットが凍結されて、
すぐに引き出せない場合もあります。

日本円に換金できるのか確認する必要があります。


3)上場の問題点

「早くて1ヶ月遅くとも3ヶ月以内に上場することが決まっている。」
「優良取引所と提携することで上場が決定している」
「初値20倍になることが公式で決定している」

と言っていますが、
1~3ヶ月以内に上場が決まっている根拠、
初値20倍が決まっている根拠が
明らかになっていません。

上場予定時期や初値については、
売り込みをしている人の話だけではなく、
取引所に確認するなど、根拠を明らかにする必要があります。


また、上場する取引所が日本であれば、
日本の法律で守られますが、
海外の取引所では日本の法律が及びませんので、
トラブルがあった時に全て自分で対応する必要があります。



③「全額返金保証」の隠された問題点

「全額返金保証」が付いています。

条件は、

「万が一Hope Coinが上場しなかった場合は、
あなたが両替した日本円を 全額返金させていただきます!」

ということです。

これで、リスクなく、安心してHope Coinを両替できる
と思うかもしれません。

しかし、「上場をしなかった場合」の期限がありません。

「Hope Coinの上場は早くて1か月、
遅くとも3か月以内を予定しています。」

と言っていますが、
「遅くとも3か月以内」はあくまで、予定であって、
確約ではありません。

また、3か月以内に上場するという根拠が明らかにされていません。

上場の日程が決まっていないということは、
上場の延期を繰り返す可能性があります。

そうなると、いつまで経っても返金されない可能性があります。

したがって、例えば、3ヶ月以内(2020年11月30日まで)に、
どこそこの取引所に上場しなかった場合には全額返金する、
のように条件を明確に確認することが必要です。


これらを確認して、参加することが見合うかどうかを、
判断することが重要になります。













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