ユウの副業blog

在宅インターネット副業の研究・検証ブログです。 インターネット副業を検討中の方にお役に立てれば幸いです。

KOJI

大谷健 ハチプラ Irisクラブのカラクリを暴露



大谷健氏が提案する、ハチプラの動画第3話が
公開されました。

問題点を検証します。


<目次>
①ハチプラのビジネスモデル
②暗号資産(仮想通貨)での配当は利益ではない問題点
③暗号資産(仮想通貨)の上場の問題点
④まとめ


①ハチプラのビジネスモデル

ハチプラのビジネスモデルは、
Irisトークンという暗号資産(仮想通貨)に投資をする
案件であることがわかりました。

なお、Irisトークンを入手するためには、
アイリスクラブに入会することが必要です。


1)配当の仕組み

「毎日8万円の配当を受け取れる」仕組み
は次の2つの仕組みだと言っています。

・暗号資産(仮想通貨)アービトラージを行い、
 月利5~10%を得る

・レンダー(金貸し)ビジネスで、
 年利16%を得る

なお、アービトラージとは、裁定取引とも呼ばれ、
商品などを安いところで購入して
高いところで売却することです。

暗号資産(仮想通貨)のアービトラージは
安い取引所で購入して高い取引所で売却して
価格差を得るものです。

アービトラジとレンダーの配当は、
Irisトークンで支払われることになります。


2)上場の売却益を狙う

アイリスクラブに入会すると、
Irisトークンを1枚1円で入手できます。

Irisトークンは、3か月後に上場が予定されていて、
上場時には5円に値上りすることが決まっているので、
上場のタイミングで売って値上がり益を得ることができる
ということです。



②暗号資産(仮想通貨)での配当は利益ではない問題点

Irisトークンでの配当は利益ではありません。

Irisトークンは暗号資産(仮想通貨)ですので、
法定通貨である日本円やドルに換金出来て
はじめて利益になったと言えます。



③暗号資産(仮想通貨)の上場の問題点

1)上場予定は決定ではないリスク

Irisトークンは3か月後に上場が予定されている
と言っていますが、
必ずしも、予定通りに上場されるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)の上場予定日は変更になることは、
よくあります。

上場予定日は売り込みをしている人の話だけではなく、
取引所に確認するなど、根拠を明らかにする必要があります。


2)上場しても価格が上がらないリスク

Irisトークンは現在1枚1円の価格が、
上場時に5円になると言っていますが、
上場後本当にその価格になるのか、
根拠がはっきりしません。


3)価格が上がっても売れないリスク

仮に上場後5円の価格になったとしても、
5円で売れるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)は流動性が低いので、
売りたいタイミングで、購入希望者がいなければ、
売ることができません。


4)売れても換金できないリスク

換金されても、ウオレットが凍結されて
すぐに引き出せない場合があります。

引き出せない間に価額が下がることもあります。


5)海外取引所のリスク

日本で取引所を開設する場合は、
ています。

日本の取引所は、金融庁への登録が義務付けられ、
利用者から預かる金銭は信託保全されています。

万が一、取引所が破綻した場合でも
信託された資産は保全されます。

しかし、
海外の取引所は信託保全されていないことが多く、
海外の取引所が破綻した場合、
資金は戻ってこない可能性が高いです。






④まとめ

暗号資産(仮想通貨)の投資の場合、
法定通貨である日本円やドルに換金して
利益が得られるプロジェクトであることを確認して、
参加する価値があるか判断することが重要です。








大谷健 ハチプラ 毎日8万円のカラクリを暴露


大谷健氏が提案する、ハチプラの動画第2話が
公開されました。

問題点を検証します。


<目次>
①ハチプラの暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスとは
②暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスの問題点
③まとめ


①ハチプラの暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネスとは

ハチプラのビジネスモデルは、
仮想通貨取引所バイナンスを利用した、
暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネス
だということです。

レンダービジネスというのは、
金貸しビジネスのことですので、
つまり、暗号資産(仮想通貨)を貸して金利を得る
という金貸しビジネスのことです。

暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネスでは
暗号資産(仮想通貨)取引所が、貸す人と借りる人の
仲介をします。

流れは、次の通りです。

「取引所」が「貸したい人」から暗号資産(仮想通貨)を預かる。
    ↓
「取引所」が「借りたい人」に暗号資産(仮想通貨)を貸す。
    ↓
「取引所」が「借りた人」から利子をもらう。
    ↓
「取引所」が「貸した人」に利子を払う。

暗号資産(仮想通貨)の金貸し方法は
「ノンリコースローン」と呼ばれる融資方式なので、
年利16%で運用でき、毎日8万円が配当される
と言っています。

なお、「ノンリコースローン」とは、
借りる側は返済できなくなった時、
担保以上の返済義務がない仕組みなので、
借りる側のリスクは低くなる一方、
逆に、貸す側はリスクが高くなるので
金利を高くすることができる融資方式です。



②暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスの問題点

暗号資産(仮想通貨)を貸して金利を得るというジネス
なので、法定通貨である円やドルと異なるリスクが存在します。

1)暗号資産(仮想通貨)価格変動のリスク

暗号資産(仮想通貨)は価格変動が激しいため、
それに伴って、年利の金額も変動するリスクがあります。

例えば、
年利16%で毎日8万円の配当が発生するということですが、
暗号資産(仮想通貨)の価格が半値になれば、
年利16%であっても毎日の配当が半分の4万円になる
可能性があります。


2)暗号資産(仮想通貨)が換金できないリスク

暗号資産(仮想通貨)は流動性が悪いので、
必要な時に法定通貨である円やドルに換金できない
リスクがあります。

利息が暗号資産(仮想通貨)で支払われた場合、
毎日、日本円で配当されるのか確認する必要があります。

また、貸し出しに使用した暗号資産(仮想通貨)を、
解約して法定通貨に換金する際に、そのタイミングで
暗号資産(仮想通貨)を購入希望者がいないと、
換金できない可能性もあります。


3)海外取引場のリスク

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスを仲介に
利用するということですが、バイナンスは
日本の金融庁に登録された金融機関ではありません。

日本の取引所は、金融庁・財務局への登録が
義務付けられています。

日本の取引所は、利用者から預かる金銭は
信託保全されています。

万が一、取引所が破綻した場合でも
信託された資産は保全されます。

しかし、海外の取引所は日本の法律が及ばないので、
信託保全されていません。

したがって、海外の取引所が破綻した場合、
預けた金銭は戻って来ない可能性があります。



③まとめ

参加費用や必要な資金などはまだ公表されていません。

これから明らかになる参加費用と資金と
得られる利益を比較して、参加することが
見あうプロジェクトか判断することが重要です。



参加費用や必要な資金など、
分かりましたらこのブログで紹介します。




大谷健 ハチプラ 毎日8万円の利益が得られないカラクリを暴露



大谷健氏が提案する、ハチプラの動画が公開されました。

インタビュアーはKOJI氏です。

配当が発生する利権ビジネス、と言っていますが、
現時点では具体的なビジネスモデル、稼ぐ方法は不明です。

「5日後に毎日8万円が配当される仕組みを公開」
とアピールしています。

問題点を検証します。


<目次>
ハチプラの問題点
実績の問題点
参加条件
参加する前に必ずチェックするポイント


ハチプラの問題点

1)毎日8万円の配当が利益とは限らない

「たった一つの手続きをするだけで、
5日後、毎日24時に平均8万円の配当が発生する
仕組みが手に入る!」

と言っています。

これを見ると、配当で毎日8万円の利益が、
手に入ると思うかもしれません。

しかしセールスページで言っているのは、
「5日後に毎日8万円が配当される仕組み」が手に入る、
ということであって、
毎日8万円が利益になるわけではありません。

あくまで「配当される仕組み」が手に入るだけです。

毎日8万円が利益として手に入るとは言っていません。

また、
「利権ビジネスの独占権は 
 無料で提供することを決めたのです。」
と言っています。

無料で提供されるのは独占権であって、
配当を無料で受け取れるわけではありません。

配当を得るための投資金が不要であるとは
言っていません。

配当というのは、例えば株式であれば、
株式を購入した人、つまり投資をした人に対して、
企業が得た利益の一部を還元するものです。

つまり配当を得るためには、投資をする必要があります。

配当を得るためには、投資金を準備する必要があります。

仮に、8万円配当されたとしても、
8万円を得るために投資金が10万円必要であれば、
2万円の赤字になります。

株式のように投資して配当を受けるのであれば、
企業が倒産すれば出資金はなくなってしまいます。

ハチプラで利益を得ることができるかどうかは、
参加者の利益実績を確認する必要があります。


2)販売業者が海外

販売業者はシンガポールの会社の、
BOPSconsulting Pte Ltd.
11 Floor, Wisma Atria, 435 Orchard Road,, Singapore, 238877
となっています。

いままで、BOPSconsulting Pte Ltd.が扱った案件は、
暗号資産(仮想通貨)の案件が数多くあります。

暗号資産(仮想通貨)のオファーの場合、
暗号資産(仮想通貨)の口座を、
海外の取引所に作る場合があります。

仮に、海外の口座を開設する必要がある場合は
注意が必要です。

日本の金融庁に登録してある企業であれば、
お客の資金は信託保全されて守られています。

しかし、海外の業者の場合信託保全されていない
可能性があります。

何かあったときに、日本の法律で資金が守らない
可能性があります。



実績の問題点

参加者の利益実績は1件もありません。

動画では、実践者の声が2件紹介されています。

・ご夫婦
総資産:2,370,500円

・男性
総資産:806,400円

いずれも、総資産を示していますが、
利益であるとは言っていません。

実績は、これまで何人がハチプラを実践したのか、
そして、そのうち何人が利益を上げたのかが大事です。

それには、多くの参加者の実績が必要です。

いくらの投資資金を準備して、
それが利益を得るまでにどのように変化したのか、
というデータです。

仮に利益を得たとしても、
途中で赤字になったり資金を追加していないか
確認することが重要です。



参加条件

参加費や投資金額については明らかになっていません。



参加する前に必ずチェックするポイント

1)参加した初心者の毎月の利益金額

今までの参加した初心者が毎月いくら利益を得ているか
確認することが重要です。


2)参加した初心者の利益を得るまでのお金の流れ

参加した初心者が毎月の利益金額を得るまでの、
お金の動きが健全であることの確認が重要です。

いくらの資金を準備して、
それが日を追うごとに、どのようなお金の増減があって、
利益をいくら得たのかということです。

最終的に利益を得られたとしても、
途中で大きな損失があったり、
投資金の追加が必要になったりするのでは、
そのビジネスを継続することは困難です。


3)参加した初心者の人数と利益を上げた人数

初心者が何人参加して何人が利益を上げたのか
確認することが重要です。


これらの利益実績を確認することが重要です。


4)特定商取引に基づく表記を確認する

特定商取引に基づく表記には、
販売業者はシンガポールの会社の、
BOPSconsulting Pte Ltd.
11 Floor, Wisma Atria, 435 Orchard Road,, Singapore, 238877
となっています。

表現、及び商品に関する注意書きには、

「ご購入された商品に示された表現や再現性には個人差があり
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」

と記載されていますので、参加者全員の利益が
保証されているわけではありません。


5)まとめ

参加費用や必要な投資金はまだ公表されていません。

これから明らかになる参加費用と投資金と
得られる利益を比較して、参加することが
見あうプロジェクトか判断することが重要です。



参加費用や必要な投資金など、
分かりましたらこのブログで紹介します。


KOJI ポケリッチプロジェクト 上場時に25倍の利益を得られない危険な裏事情を暴露


<目次>
①Dropポイントは暗号資産(仮想通貨)Dropではない
②Dropポイントの有効期限と返金保証を確認する
③配当の時期を確認する


①Dropポイントは暗号資産(仮想通貨)Dropではない

ポケリッチプロジェクトで申し込むDropポイントは、
Drop(仮想通貨)ではありません。

ポケリッチプロジェクトの利用規約によると、
Dropポイントとは、ポケリッチCLUBが提供する
暗号資産(仮想通貨)Dropと上場後に交換可能
と言っているポイントです。

なお、暗号資産(仮想通貨)Dropは、
2020年12月下旬に上場予定と言っています。


②Dropポイントの有効期限と返金保証を確認する

セールスレターには、
「もしDropが保有から1年以内に上場しなかった場合には、
お申込みいただいたDropポイントを全額返金いたします!!」
と返金保証をアピールしています。

つまり、「保有から1年以内」ということは、
2021年7月または8月までに上場されなかった場合に
全額返金されるということです


一方、ポケリッチプロジェクトの利用規約によると、

「第4条 (ポイントの失効および有効期限) 

1.ポイントの有効期限は、ユーザーが最後に取得してからから
 半年間(180日間)になります。有効期限を過ぎたポイントは、
 事前の告知なく失効します。 

2.前項のポイントの失効について、当社は一切責任を負いません。」

とありますので、2021年1月にはポイントが失効することになります。


特定商取引に基づく表記によると、

「返金について 原則返金には応じません」

とあります。


利用規約や特定商取引に基づく表記は、法律に基づいての記載になりますので、
セールスレターの内容よりも、こちらが優先になります。


つまり、上場時期が2021年1月以降になった場合は、
セールスレターで返金を保証すると言っても、
その前にDropポイントは失効してしまう可能性がある、
ということです。



③配当の時期を確認する

Dropを所有しているだけで毎日0.5%の配当が発生する
とのことです。

しかし、上場されるまでは、保有しているのは、
ポケリッチCLUBが提供するDropポイントであって、
Dropではありません。

DropポイントとDropの交換時期は、
Dropが上場後に交換可能となります。

なお上場は2020年12月下旬を予定してます。

したがって、Dropポイントを保有していても
Dropではありませんので配当の時期は、
上場後は2020年12月下旬以降だと思われます。

KOJI ポケリッチプロジェクト 毎月30万円の不労所得を得られないカラクリを暴露


<目次>
①「ポケリッチプロジェクト」とは
②日利0.5%が保証されない理由
③配当で得た利益をすぐに現金化できない理由
④上場初値が保証されない仕組み
⑤中立的な巨大組織でも運用や配当が保証されない理由
⑥参加する前に必ずチェックするポイント


①「ポケリッチプロジェクト」とは

「ポケリッチプロジェクト」とは、
毎月30万円の不労所得を、
暗号資産(仮想通貨)で得るプロジェクトです。


具体的には、「Drop」という、
IEOでこれから上場される予定の
マイナーな暗号資産を使って
稼ぎます。


特徴としては、

Dropの発行元であるシンガポールの企業が
アービトラージを行って、
日利0.5%、月利15%の配当が毎日自動で発生する。

現在1枚1円が上場の初値で5倍の5円と決まっている。

Dropは、配当で得た利益はすぐに現金化が可能。



②日利0.5%が保証されない理由

Dropの発行元であるシンガポールの企業が
高速アービトラージを行って、
日利0.5%、月利15%の配当が毎日自動で発生する。

Dropの配当は、出資者から集めたお金を
配当として横流しする「ポンジスキーム」ではなく、
アービトラージによって得られた事業利益を
コイン保有者に還元する。

とKOJI氏は言っています。


Dropの配当は、銀行の利息と同じようなものとも言っています。

しかし、銀行の利息は予め金利何%でいくらと決まっています。

また、株式の場合の配当は、企業の業績が良ければ多く出ますが、
業績が悪くなったり赤字になれば無配当もあります。


そして、アービトラージによる事業利益が
必ずしもプラスになるという保証はありません。

短時間で価格差が無くなったり、価格差が逆転することもあります。

アービトラージは投資ですから、損失が続けば、
保有しているDropがなくなってしまう可能性があります

配当はあくまで利益が出たら分配する、ということです。


日利0.5%、月利15%の配当が続けられるという根拠を
確認する必要があります。



③配当で得た利益をすぐに現金化できない理由

仮想通貨(暗号資産)の最大のデメリットは、
「売りたい時に売れない」ということです。

株式であれば、流動性が高いので、相場で売買できる可能性が高いです。

しかし、仮想通貨(暗号資産)は流動性が低いので
購入を希望する人がいなければ、売買は成立しません。

つまり、売りたい人と、買いたい人の
バランスが取れないということです。


また、売れたとしても、
最近ではマネーロンダリングなどの不正防止のため、
出金の際に本人確認が必要になって、
すぐに出金できないこともあります。



④上場初値が保証されない仕組み

現在1枚1円のDropコインが、
上場時の初値が5円と決まっている。

とKOJI氏言っています。


しかし、上場される前に初値が
保証されることはありません。


株式の上場の場合でも、
初値が売出し価格を下回ることは
いくらでもあります。

例えば、ソフトバンクが2018年12月、
東京証券取引所第1部に上場したときに。
事前の売り出し価格1株当たり1500円でしたが
初値は1463円でした。

株価はその後、1315円まで下がりました。

このように審査が厳しい証券市場でも、
初値が売出し価格を下回ることはあります。


⑤中立的な巨大組織でも運用や配当が保証されない理由

中立的な巨大組織とは、暗号資産(仮想通貨)取引所のことです。

暗号資産の取引所は、世界中どこにでも、
いくつでも新たに開設することができます。

日本で開設する場合は、
金融庁・財務局への登録が義務付けられています。

しかし、海外では
取引所の開設に規制があるとは限りません。


証券市場であれば、不正を監視する日本の証券取引等監視委員会、
アメリカの証券取引委員会 (SEC) のような機関があります。

しかし、暗号資産の取引所に関しては監視するような機関がありません。

日本の法律が及ぶことはありませんので、
なにかトラブルが起きたときは、
全て自分で外国で対応する必要があります。



⑥参加する前に必ずチェックするポイント

1)特定商取引に基づく表記を確認します

特定商取引に基づく表記には、
参加した人が、全員、必ず、利益が得られる、
とは書かれていません。

返金について 原則返金には応じません


2)プライバシーポリシーを確認します

プライバシーポリシーには、次のように記載されています。

「このウェブサイトは、
投資家を守るために設計された法域の法律や規制
に従って作成されたものではなく、対象となりません。」

「ここに含まれる特定の記載および見積は、
将来の見通しに関する記述または情報で構成されています。
このような将来の見通しに関する記述や情報には、 
実際の出来事や結果が
見積もりや将来の見通しに関する記述で示唆された結果と
大きく異なる可能性がある、既知または未知のリスクや
不確定要素が含まれます。」

ウェブサイトに書かれた内容は、
日本の法律に従ったものではないと言っています。。

会社の住所を見るとシンガポールになっていますので、
トラブルがあった場合も、
日本の法律では守られないということです。


書かれた内容は結果と異なる可能性があると言っていますので、
結果を保証したものではないということです。






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