＜目次＞
①「JO'S倶楽部」とは
②「JO'S倶楽部」の問題点について
③仮想通貨（暗号資産）の問題点について
④忘れてはいけない税金
⑤参加する前に必ずチェックするポイント


①「JO'S倶楽部」とは

「JO'S倶楽部」とは、
「"資産5億円"相当の分配」を希望者全員に行うという
キャンペーンを企画しているコミュニティです。


動画が、第１話から第３話まで配信されました。

それによると、「JO'S倶楽部」の内容は次のようになります。

・ジョー氏が、エストニア取引場に上場予定の
　仮想通貨（暗号資産）、B-CASTトークンを1,000万枚持っている。

・B-CASTトークンは１枚10円なので、
　1,000万枚で現在1億円相当の資産になる。

・エストニア取引場に上場時の初値は5倍の50円確定なので、
　上場後に1,000万枚で1億円が5億円相当の資産になる予定。

・"資産5億円"相当の意味は、B-CAST上場後の5億円のこと。

・JO'S倶楽部のメンバーは、
　1,000万枚5億円相当のB-CASTトークンを、
　1枚10円で何枚でも交換できる。
　これが「"資産5億円"相当の分配」の”分配”の意味。

・JO'S倶楽部に先行して参加すれば、分配する枚数を２倍にする。

・受け取る枚数が２倍になるので、上場したら10倍が確定する。
　10万円分両替したら、100万円
　100万円分両替したら、1,000万円

・B-CASTを持っていると、ペイアウト率2.1倍のバイナリーが出来る。

・何ヶ月も何年もかかることなく、 どんな投資コミュニティよりも
　最短最速で利益をねらうことができる。


②「JO'S倶楽部」の問題点について

1）"資産5億円"相当とは

資産5億円とは、ジョー氏が1,000万枚持っていると言っている、
仮想通貨（暗号資産）B-CASTが上場されて、
１枚50円になった場合のことを言っています。

現時点で、資産5億円を持っているわけではありません。

上場されて、思わく通りB-CASTの価格が5倍になったときに、
はじめて資産が5億円になる予定だ、と言っているに過ぎません。


2）"資産5億円"相当の分配とは

分配するというと、資産5億円を
タダで分配すると思う人もいるかも知れません。

しかし、ここで言っている分配は、
ジョー氏の仮想通貨（暗号資産）B-CAST1,000万枚を、
1枚10円で両替すると言っているだけです。

１万枚欲しければ、10円Ｘ１万枚＝10万円、
10万枚欲しければ、10円Ｘ10万枚＝100万円、
それぞれ必要になります。


3）仮想通貨（暗号資産）B-CASTの通貨価値

この両替した分は、
B-CASTを1万枚あるいは10万枚を保有しているだけなので、
すぐにお金（円やドル）として使えるわけではありません


上場後に、売りに出して、その価格で購入希望者がいれば、
売買が成立して、お金（円やドル）になるということです。



③仮想通貨（暗号資産）の問題点について

仮想通貨（暗号資産）の最大のデメリットは、
「売りたい時に売れない」ということです。


これは、仮想通貨（暗号資産）は「流動性が低い」
ということに関連します。

つまり、売りたい人と、買いたい人の
バランスが取れないということです。

例えば、相場が50円のときに、
50円で売りに出した人が10人いたとします。

しかし、50円の購入希望者が１人しかいなければ、
１人は50円で売れますが残りの９名は売ることができません。

50円で売れなかった人は、売るのを諦めるか、
もっと安い価格で売りに出すかしないことになります。


「値動きが大きいから、稼ぎやすい」
と思って、参入しても、実際には
売りたい時に売れない、売りたい価格で売れない
というリスクがあるということです。


④忘れてはいけない税金

仮想通貨（暗号資産）の取引による所得は、
FXや株の所得とは異なり、
給与所得など他の所得との合計額に課税されます。

さらに累進課税なので、所得額が大きくなるほど税率が上がリます。

最高で45％の所得税が課されます。

住民税や復興特別所得税を含めると約55％になります。


売却しなくても、仮想通貨（暗号資産）を交換しただけで、
含み益の状態でも、税金がかかる場合があります。

状況によっては、売却しても補えきれない
莫大な税金がかかる場合があるということです。

実際に、数千万円の税金が払えずに、
苦しんでいる人がいるようです。

税金は借金（負債）と異なり、
破産しても原則的に免除されません。

なお、税金についての具体的なアドバイスは、
税務署か税理士が行うことになっています。



⑤参加する前に必ずチェックするポイント

1）特定商取引に基づく表記を確認します

特定商取引に基づく表記には、
参加した人が、全員、必ず、利益が得られる、
とは書かれていません。


2）プライバシーポリシーを確認します

プライバシーポリシーには、次のように記載されています。

「このウェブサイトは、
投資家を守るために設計された法域の法律や規制
に従って作成されたものではなく、対象となりません。」

「ここに含まれる特定の記載および見積は、
将来の見通しに関する記述または情報で構成されています。
このような将来の見通しに関する記述や情報には、 
実際の出来事や結果が
見積もりや将来の見通しに関する記述で示唆された結果と
大きく異なる可能性がある、既知または未知のリスクや
不確定要素が含まれます。」

ウェブサイトに書かれた内容は、
日本の法律に従ったものではないと言っています。

会社の住所を見るとシンガポールになっていますので、
トラブルがあった場合も、日本の法律では守られない
ということです。


書かれた内容は結果と異なる可能性があると言っていますので、

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