2020年9月に発足した、菅内閣の目玉政策の一つとして、
デジタル庁の設立があります。
2020年の新型コロナの感染拡大への対応のなかで、
明らかになった、デジタル後進国からの脱却を
進めたいとのことです。
確かに、新型コロナの特別定額給付金10万円で
手続きで混乱が生じ給付自体も遅れたというのがあります。
マイナンバーカードの普及が進んでいないのが、
給付送れの原因として、銀行との紐づけだけでなく、
保険証や運転免許証との一体化など進めていくようです。
その他にも、国と地方自治体でデータシステムが異なるなど、
明らかになった省庁間の縦割りの弊害を打ち破るとしています。
それはそれでもちろん良いのですが、
それにしても、デジタル庁の設立が、
2022年4月（再来年！？）というのは、
2022年4月（再来年！？）というのは、
いくらお役所仕事は言え遅すぎるんじゃないの、
と思いました。
アメリカでは外国人でも1200ドルが
5月には銀行口座に振り込まれています。
別途トランプ大統領の手紙も来たと言っていました。
まさに、日本はデジタルのスピードに、
追い付いていないとしか言いようがありません。
私たちが生き残っていくためには、
とにかくスピード感です。
ボーナスが減った分はどうしようか、
給料が下がったらどう穴埋めしようか、
というのは、
考えているだけでは誰も助けてくれません。
一刻も早く動く必要があります。
収入の柱を複数持つことは人生のリスク管理として、
とても大事なことです。
在宅でできる副業はたくさんあります。
正しいやり方さえ覚えてしまえば、
低リスクでできる副業はたくさんあります。
デジタル庁が設立できる前には、
在宅でできる副業を確立して、
ボーナスや給料の減少補いたいですね。
