ユウの副業blog

在宅インターネット副業の研究・検証ブログです。 インターネット副業を検討中の方にお役に立てれば幸いです。

投資

内藤忍 新資産設計戦略 投資のカラクリを暴露


こんにちは、ユウ です。

内藤忍氏が提案する、
新・資産設計戦略が
案内されました。

新・資産設計戦略は、
資産設計実践会として
資産運用術を教えるコミュニティです。

問題点をお伝えします。



<目次>
①新・資産設計戦略の特徴
②新・資産設計戦略の問題点
③参加者の実績の問題点
④内藤忍氏の過去の投資案件とネットの評判
参加条件
⑥参加する前に確認すべきこと



①新・資産設計戦略の特徴

内藤忍氏が提案する、新・資産設計戦略は
資産設計実践会として
資産運用術を教えるコミュニティです。

お金持ちが実践する資産運用術を教えるので、
それを学んで稼がせようとする内容です。

投資用に5000万円以上用意できる
お金持ちだけに向けてのコミュニティです。

コミュニティの方向性は次の通り。

・大事な資産は国内と海外で分けて
 分散投資する。

・海外不動産で買うべき国を教える。

・不動産投資をレバレッジ(倍率)を
 効かせて実践する方法を教える。


具体的な投資内容として次のような投資案件を紹介しています。


・海外不動産投資
・カンボジア不動産投資
・フィリピン不動産投資
・タイ不動産投資
・アメリカ不動産投資
・イギリス不動産投資
・国内不動産投資
・京都古民家投資
・暗号資産(仮想通貨)投資
・株式投資
・アンティークコイン投資
・太陽光発電投資
・ビンテージカー投資
・現代アート投資

そして、

「お金・将来・資産運用にまつわる
不安、悩みを解消できる、
まったく新しい資産設計戦略を学べる」

とアピールしています。



②新・資産設計戦略の問題点

投資内容には次のような問題があります。

1)海外不動産投資

海外不動産投資には、
・カンボジア不動産投資
・フィリピン不動産投資
・タイ不動産投資
・アメリカ不動産投資
・イギリス不動産投資
など色々な不動産投資があります。

しかし、不動産投資には、
いずれも莫大な初期費用が必要になります。

一般の人が海外不動産投資をする場合、
一人で全ての投資資金をまかなうのは、
負担が大きいので、共同で出資する方式を
とる場合が多いです。

共同で資金を出し合えば、
大きな不動産を手に入れることができます。

共同で資金を出し合っても、
実際に共同で管理することは困難なので、
代表者を決めることになります。

しかしその場合、代表者に注意が必要です。

信頼できる代表者でないと、
預けた資金を持ち逃げされたり、
場合によっては、不動産を勝手に売却して、
行方不明になるようなことも起きかねません。


2)国内不動産投資

不動産投資には、莫大な初期費用が
必要になります。

賃貸マンション投資の場合、
空室のリスクが最大のリスクになります。

条件の良い物件の場合、ライバルが多くなるので、
空室のリスクを下げる場合自然と、
家賃の値下げ競争になりやすくなります。

その結果、利益が思惑より減ったり、
場合によっては赤字になることも考えれれます。


3)暗号資産(仮想通貨)投資

暗号資産(仮想通貨)投資には、
暗号資産(仮想通貨)を安い時に購入して、
高い時に売却する値上り利益をねらう方法と
上場利益をねらう方法があります。

なお、上場利益をねらう方法とは、
新しく発行する暗号資産(仮想通貨)を上場する、
つまり暗号資産(仮想通貨)取引所で
売買可能にする時に初値が高騰することを
期待して上場予定の暗号資産(仮想通貨)を
保有することです。

いずれも暗号資産(仮想通貨)を
高値で売却することを期待しますが、
想定した高値で売却できるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)は流動性が低いので、
売却したいときに購入したい人がいなければ
売却そのものができません。

うまく暗号資産(仮想通貨)を売却出来たとしても、
法定通貨である円やドルに換金ができるとは限りません。

場合によってはウォレットが凍結されて
換金できないリスクもあります。


4)株式投資

株価は常に変動しています。

値上り利益を狙っていても、
業績が悪くなったり、不祥事が発覚すると
株価が暴落する可能性があります。

思惑通りの株価で売買できない可能性があります。


5)アンティークコイン投資

アンティークコイン投資とは、
100年以上たっているアンティークコインを輸入して、
国内で転売するビジネスです。

つまり、海外の古いコインの中で、
希少性があり人気のあるコインを輸入して
国内で転売するというビジネスです。

しかし、アンティークコイン投資には
次のようなリスクがあります。

・想定通りの利益にならないことがある
・毎月安定して仕入れられないことがある
・ライバルが多く商品の取り合いになる
・偽物の見分け方が難しい

詳しくはこちらをご覧ください。


6)太陽光発電投資

太陽光発電投資は、
ソーラーパネルで太陽光から電気を作り、
作った電気を電力会社に売ることで
利益を生み出す投資のことです。

電力会社に売電できる理由は、
2012年に国が定めたFIT制度という
固定価格買取制度という制度のもとに
運用します。

FIT制度とは、
『一定期間は同一価格で電気を買い取る』
という固定価格買取制度のことです。

一定の期間はどこの電力会社でも
この価格で買い取るという法律に基づいた約束です。

しかし、このFIT制度では
売電価格が年々低下しているのです。

産業用の太陽光発電所(全量買取10kW~50kW未満)
の売電単価は、kWhあたり
2012年当初は40円でしたが、
2019年度には14円に下がり、
2020年度には13円に下がり、
2021年度の売電単価は12円です。

このようにFIT制度が始まった2012年と比較すると、
2021年の売電価格は、3分の1以下の価格まで低下しています。

売電価格が低下すると当然、収入が減ります。


7)現代アート投資

現代アートの中のNFTアートとは、
デジタル作品にブロックチェーン技術を使って
オリジナル(本物)と正統性(正式に入手したこと)
を持たせたものです。

NFTとは「non-fungible token」の略で、
「非代替性トークン」という意味で
代替え(交換)が効かないことです。

トークン化とは、簡単に言えば、
「本物だと確実に証明できるサイン」
をするようなことです。

NFTは、他のものと交換できない、
と証明するサインになります。

デジタルコンテンツをNFT化するために、
暗号資産(仮想通貨)で使われている、
ブロックチェーン技術を使っています。

ブロックチェーン技術を使って、
データの書き換え(改ざん)が
極めて困難である特性を利用しています。

なお、ブロックチェーンとは、
「取引履歴を暗号技術によって維持するデジタル技術」
のことです。

デジタル作品に、オリジナルと正当性を持たせたとしても、
その作品に価値があるかどうかを見極める目利き
が必要なのはリアルの作品の鑑定と
変わることはありません。


・何にいくら投資したのか
・投資した期間はどのくらいか
・利益率は
・経費は
などを明らかにする必要があります。

毎月安定した利益を得たことを示す必要があります。



③参加者の実績の問題点

参加者の利益実績は1件もありません。



④内藤忍氏の過去の投資案件とネットの評判

内藤忍氏が以前、書籍などで勧めていた、
ワインファンドの投資に関して
次のような記事と評判が載っていました。

なお、ワイン投資とはワイン銘柄に投資し、
値上がりすれば売って利益が出るというものです。

商品の投資ですが、他の商品と異なっている点として、
同じワインは二度と手に入らないということがあります。


『ワイン投資ファンド破綻、36億円償還できぬおそれ

ワイン投資ファンドを運営するヴァンネット(東京・新宿)に対し、
東京地裁は7日、破産手続きの開始を決定した。
約520人が出資した約36億円が未償還になっているといい、
償還を受けられない可能性がある。その他の債務も含め、
負債総額は40億円を超える見通し。
 (日経電子版 2016年3月8日 0:07)

このヴァンネット破綻においては、そ
のヴァンネットというワインファンドの
存在を世間に知らしめた、
著名なインデックス投資家・内藤忍さんの
存在を抜きに語ることはできません。』



⑤参加条件

参加費用はまだ明らかではありません。

その他に、投資金が必要になります。



⑥参加する前に確認すべきこと

1)初心者の毎月の利益金額

資産設計実践会に
参加した初心者が毎月得ている
利益金額を確認することが重要です。


2)利益金額を得るまでのお金の動き

毎月の利益金額を得るまでのお金の動き、
つまりどのようなお金の増減があったかを
確認することが重要です。

お金の増減というのは
詳細な取引内容です。

・何に投資したのか
・いくら投資したのか
・投資した期間は
・利益率
・利益金額

それぞれの取引ごとに
この内容を確認することが重要です。

また、ハイリスクハイリターンのリスクの高い手法を
ではなく、健全な投資をしているかの確認も重要です。

毎月の利益金額と、
毎月の利益金額を得るまでのお金の動き
の確認が重要になります。


3)参加者の人数と毎月利益を得ている初心者の人数

資産設計実践会の参加者のうち、
毎月利益を得られている初心者が
何人いるのかを確認することが重要です。

たくさんの参加者が毎月安定的に利益を得ていること、
そして高い利益率で利益を得ていること、
この2点でプロジェクトの良し悪しが決まります。


まだ明らかにされていない参加費用と投資金と、
参加者の毎月の利益金額を照らし合わせて、
参加するに見合う価値があるかどうかを
判断するプロジェクトです。










原野商法(げんやしょうほう)二次被害 増加中



こんにちは、ユウ です。

土地取引に伴う詐欺事件として有名な、
原野商法さらには、原野商法二次被害
の仕組みと、リスクをお伝えします。



<目次>
①原野商法とは
②原野商法二次被害とは
③原野商法は今でも起きています
④まとめ


①原野商法(げんやしょうほう)とは

土地の開拓取引の詐欺被害として、
原野商法(げんやしょうほう)という有名な悪徳商法の
被害が1960年代から1980年代にかけて多発しました。

「原野商法」とは、
何ら価値のない、もしくは価値が非常に低い山林や原野を、

実際には建設計画等はないにもかかわらず
「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」

などとうその説明をして、

「将来確実に値上がりする」

などと言葉巧みに勧誘を行って
販売をする詐欺商法のことです。

当時の被害者は高齢の方が多く、
社会的に大きな問題になりました。



②原野商法二次被害とは

そして昨今、
過去に原野商法により原野を買わされた被害者
もしくは被害者の相続人を対象に、
「原野商法二次被害」と言われる
新たな詐欺事件が起きています。

例えば、

「過去に原野商法で買わされた土地を、
これから高く売却するためには、
この土地に隣接する別の土地を買う必要がある。」

などと言って更なる原野を売りつける。

または、

「高く売却できる私の土地と交換しましょう。」

といって土地を交換させ、その差額を支払わせる。

さらには

「この土地を売るためには測量が必要です。」

として高額の測量費を請求するなど。

このような「原野商法二次被害」とも呼べる
新たな、詐欺事件が勃発しているようです。



③原野商法は今でも起きています

原野商法は、新たな開拓地だけでなく、
北海道の有名なリゾート地ニセコ近隣でも、
起きているようです。

例えば、

「ニセコはオーストラリア観光客に人気があるので、
ニセコの土地はこれからも売れる。
新幹線が通るようになると更に売れる」

などの詐欺勧誘があります。

そのようなうまい話の土地は、
ほぼ100%どうしようも無い土地で、
価値が出るような土地ではありません。

これから新たに開拓するような土地は、
リゾート地として将来性がある土地なのか、
5倍の価格で売れる根拠があるのかなど、
十分に調査する必要があります。



④まとめ

リゾート開発計画や鉄道の新線開通計画などの
土地開発計画に便乗した土地取引の詐欺事件は
いつの時代でも発生しています。

原野商法のように言葉巧みに勧誘してくる
うまい話には裏があります。

土地取引の際は、
不動産投資として成り立つのか、
必ず根拠や実績を調べる必要があります。



池田和弘 ビリオネアダイヤモンドクラブ 10億円の利益を得られないカラクリを暴露


こんにちは、ユウ です。

池田和弘氏が提案する、
10億フロンティアは
ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期
として募集が始まりました。

ビリオネア・ダイヤモンド・クラブは、
不動産などに投資をするコミュニティです。

問題点をお伝えします。



<目次>
①ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期の特徴
②ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期の問題点
③温泉リゾート投資案件の問題点
④ブロックチェーン関連の投資のリスク
⑤その他の投資の問題点
⑥参加者の実績の問題点
⑦参加条件
⑧参加する前に確認すべきこと



①ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期の特徴

池田和弘氏が提案する、
ビリオネア・ダイヤモンド・クラブは
不動産などに投資をするコミュニティです。

ビリオネア・ダイヤモンド・クラブでは、
次のような投資案件を紹介しています。

・アフターコロナで「確実に伸びる」
 と、太鼓判を押されている分野で超堅実な投資ということで、
 温泉地開発を行う。

・NFTアートへの投資
 ブロックチェーンの技術を使って、
 デジタルデータに、価値を持たせるということ。

・アンティークコイン投資

・フィリピン投資

・バリ島不動産投資

・国内不動産投資

・ブランド品投資

・ニュージーランド不動産投資

・国内中古ワンルーム投資

・新築マンション投資

・ハワイ不動産投資

・コンテナ投資

・コインパーキング投資

・カンボジア不動産投資

など

そして、投資方法は、次の二通りを勧めています。

・自分で投資判断をして、
ポートフォリオを組む方法。

・池田和弘氏に投資判断を任せて、
あとはほったらかしで、リターンを待つ方法。

その結果、
「努力ゼロ、ほったらかしで
 全ての人を強制的に
 資産10億円、30億円の世界へ」

とアピールしています。



②ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期の問題点

池田和弘氏は、
ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期の
新たな投資として、
アフターコロナのV字回復投資案件に
着目しています。

1つ目は、アフターコロナのV字回復として、
インバウンドつまり外国人富裕層を狙った
海外旅行客目当ての温泉地を開拓する
温泉リゾート投資案件です。

2つ目は、ブロックチェーンを軸にした、
最新テクノロジーであるNFTアート
つまり、デジタル美術作品の値上りを見込んだ
投資案件です。

それぞれの問題点を、お伝えします。



③温泉リゾート投資案件の問題点

温泉リゾート投資案件には、
次の2つの問題点があります。

1)収益化までに時間がかかるリスク

アフターコロナのV字回復の可能性がある業界に、
インバウンドつまり外国人富裕層の日本への
旅行客の増加を狙った旅行業界があります。

コロナ禍では旅行業界の落ち込みが激しく、
特に海外旅行業界は壊滅的な影響を受けています。

しかし旅行業界がなくなったわけではなく、
旅行業界ではコロナが落ち着いた後の
海外旅行の回復に期待しています。

海外旅行客は以前は買い物目当てで、
訪日して爆買いすることが多くありました。

しかし、昨今の海外富裕層は現地体験型を好む傾向にあり、
スキーリゾートや温泉リゾートに人気があります。

ビリオネア・ダイヤモンド・クラブ第4期の
投資案件の一つは、
海外富裕層の現地体験型の需要を狙った、
リゾートを開拓しようとする投資案件です。

現時点では場所などの詳細は明らかにしていませんが、
温泉地を開拓する温泉リゾート投資案件ということです。

温泉地を開拓する場所には、約10,000坪、
東京ドーム60~70個分の土地があると言っています。

しかし、温泉地を開拓するには時間がかかります。

例えば、星野リゾートの各地のリゾート開発は、
2000年代から20年以上かかっています。

温泉リゾート投資には収益化するまで、
時間がかかるリスクがあるということです。

また、温泉リゾート開拓企業によっては、
完成まで体力が持つかというところまで、
調査する必要があります。

不動産投資に直接投資をするのはリスクが大きいと言えます。


2)土地取引の原野商法(げんやしょうほう)のリスク

土地の取引だけでも可能で、
土地の売買だけでも、購入価格の約5倍になる
と言っています。 

しかし、
リゾート地のようにこれから開拓する
土地の売買には原野商法のようなリスクがあります。

「原野商法」とは、
全く価値のない、もしくは価値が非常に低い山林や原野を、
実際には建設計画等はないにもかかわらず
「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」
などと、うその説明をしたり、
「将来確実に値上がりする」などと勧誘して
販売をする詐欺商法のことです。

被害が1960年代から1980年代にかけて多発しました。

当時の被害者は高齢の方が多く、
社会的に大きな問題になりました。

そして昨今、
過去に原野商法により原野を買わされた被害者
もしくは被害者の相続人を対象に、
「原野商法二次被害」とも言われる
新たな詐欺事件が起きています。

例えば、
「過去に原野商法で買わされた土地を、
これから高く売却するためには、
この土地に隣接する別の土地を買う必要がある。」
などと言って更なる原野を売りつける。

または、
「高く売却できる私の土地と交換しましょう。」
といって土地を交換させ、その差額を支払わせる。

さらには
「この土地を売るためには測量が必要です。」
として高額の測量費を請求するなど。

このような「原野商法二次被害」とも呼べる
新たな、詐欺事件が勃発しているようです。

原野商法は、新たな開拓地だけでなく、
北海道の有名なリゾート地ニセコ近隣でも、
起きています。

『ニセコはオーストラリア人気で売れる。
新幹線が通るようになると売れる』
などのセールスがありますが、
そのような土地は、ほぼ100%に近い確率で、
どうしようも無い土地で、価値が出るような
土地ではありません。

これから新たに開拓するような土地は、
リゾート地として将来性がある土地なのか、
5倍の価格で売れる根拠があるのかなど、
十分に調査する必要があります。




④ブロックチェーン関連の投資のリスク

アフターコロナにV字回復する投資案件として、
ブロックチェーン技術を軸にした、
最新テクノロジーのNFTアートなどの
デジタル美術作品の投資案件をあげています。

NFTはコピーが容易なデジタルデータに対し、
絵画や彫刻と同じように唯一の資産としての価値を与え、
新たな芸術市場を生み出す技術として注目を浴びています。

中には75億円の価格が付いた、
デジタルアート作品も登場しています。

しかし、
投資対象のNFTアートが値上りするのか、
本物か偽物かを見分けられのかなど
作品を見極める目利きが必要になります。

なお、NFTアートとは、
デジタル作品でありながら、
コピーが不可能で本物と証明できる
という特徴を持っています。

本物であることを証明するために、
暗号資産(仮想通貨)で使われている、
ブロックチェーン技術を使って、
データの書き換え(改ざん)が
極めて困難である特性を利用しています。

なお、ブロックチェーンとは、
「取引履歴を暗号技術によって維持するデジタル技術」
のことです。

投資対象のNFTアート作品が値上りするかどうか、
作品の真贋を見極める必要な目利きは、
リアルの美術品を見極める目利きと同様に
必要になります。



⑤その他の投資の問題点

1)アンティークコイン投資

アンティークコインの価値や真贋を見極める目利きが必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。




2)フィリピン投資

海外不動産投資には、共同出資者が行方不明になったり、
不動産管理が十分にできないなどのリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。




3)バリ島不動産投資

海外不動産投資には、共同出資者が行方不明になったり、
不動産管理が十分にできないなどのリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。




4)国内不動産投資

国内の不動産は、一部の人気エリアを除いて、
停滞気味です。

国内で不動産投資する場合は、
多くの物件の中から利益の出る物件
見極める必要があります。


5)ブランド品投資

ブランド品は人気があり高額で取引されますが、
中古の価値は品質や人気度合いによって大きく変わります。

また、ニセモノが多いというのも特徴なので、
ブランド品の価値や真贋を見極める目利きが必要です。


6)ニュージーランド不動産投資

海外不動産投資には、共同出資者が行方不明になったり、
不動産管理が十分にできないなどのリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。




7)国内中古ワンルーム投資

新築に比べ比較的初期費用は抑えられますが、
空室になったりやライバルが増えることにより、
家賃収入が下がるリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。



8)新築マンション投資

ワンルームからファミリータイプまで、
様々な種類が対象になるので、
単身者からファミリー層まで
幅広いターゲットを選べます。

しかし、新築のときは人気がありますが、
古くなると新築のライバルとも価格競争になるので、
空室になったり家賃を下げる必要が出てきます。

補修や修繕などをおろそかにすると、
資産価値が低くなります。


9)ハワイ不動産投資

海外不動産投資には、共同出資者が行方不明になったり、
不動産管理が十分にできないなどのリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。




10)コンテナ投資

コンテナ投資は利用者がすぐに見つからなかったり、
ライバルに出現で値下げ競争になるリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。




11)コインパーキング投資

利回りが低い、ライバルとの価格競争になるなどのリスクがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。




12)カンボジア不動産投資

海外不動産投資には、共同出資者が行方不明になったり、
不動産管理が十分にできないなどのリスクがあります。



など



⑥参加者の実績の問題点

参加者の毎月の利益実績は1件もありません。



⑦参加条件

参加費用は、217,800円(税込)です。

その他に、最低3万円の投資金が必要になります。



⑧参加する前に確認すべきこと

1)初心者の毎月の利益金額

ビリオネア・ダイヤモンド・クラブに
参加した初心者が毎月得ている
利益金額を確認することが重要です。


2)利益金額を得るまでのお金の動き

毎月の利益金額を得るまでのお金の動き、
つまりどのようなお金の増減があったかを
確認することが重要です。

お金の増減というのは
詳細な取引内容です。

・何に投資したのか
・いくら投資したのか
・投資した期間は
・利益率
・利益金額

それぞれの取引ごとに
この内容を確認することが重要です。

また、ハイリスクハイリターンのリスクの高い手法を
ではなく、健全な投資をしているかの確認も重要です。

毎月の利益金額と、
毎月の利益金額を得るまでのお金の動き
の確認が重要になります。


3)参加者の人数と毎月利益を得ている初心者の人数

ビリオネア・ダイヤモンド・クラブの参加者のうち、
毎月利益を得られている初心者が
何人いるのかを確認することが重要です。

たくさんの参加者が毎月安定的に利益を得ていること、
そして高い利益率で利益を得ていること、
この2点でプロジェクトの良し悪しが決まります。

参加費用217,800円(税込)と最低3万円の投資金と、
参加者の毎月の利益金額を照らし合わせて、
参加するに見合う価値があるかどうかを
判断するプロジェクトです。









J-REIT(リート)不動産投資信託の仕組みとリスク


こんにちは、ユウ です。

J-REIT(リート)の仕組みと、
リスクをお伝えします。



<目次>
①J-REIT(リート)とは
②J-REIT(リート)のメリット
③J-REIT(リート)のデメリット
④まとめ



①J-REIT(リート)とは

REIT(リート)とは、
「Real Estate Investment Trust」
の頭文字をとった略称で、
不動産を投資対象にした投資信託、
つまり不動産投資信託のことを言います。

REIT(リート)は、
J-REITと呼ばれる日本のREITと
海外REITに大きく分けられます。

海外REITは、米国REIT、欧州REIT、アジアREITなど
さまざまな地域のREITが含まれます。

J-REIT(リート)とは日本国内の不動産を
投資対象としたものです。

なお、投資信託とは、
投資家により出資された資金を、
投資の専門家が様々な株式や債券などの
有価証券を投資対象として、
運用する金融商品のことです。

一般的な投資信託が、株式や債券などの
有価証券を投資対象としていますが、
REIT(リート)は、不動産を投資対象として
運用するのが特徴の投資信託のことです。

投資対象は、オフィスビルや商業施設、
マンションなど複数の不動産などを購入し、
その賃貸収入や売買益を投資家に
分配する金融商品です。



②J-REIT(リート)のメリット

1)少ない金額から購入可能

通常、不動産へ投資するためには、
数百万円から数千万円は必要となり、
ローンを組んだり多額の資金が必要になります。

しかしJ-REITであれば、個々の投資家は
少額からでも手軽に始めることができます。

数万円程度から投資できる銘柄もあります。


2)複数の不動産への分散投資が可能

多くの投資家から資金を広く集め、
大きな資金として運用するので、
複数の不動産への分散投資が可能になります。

つまり、分散することにより、
リスクを軽減することができます。


3)物件の管理が不要

不動産の保守管理に関連する業務を専門家が行うため、
不動産へ直接投資するときのような
物件の維持やテナント管理といった手間が必要ありません。


4)換金性が高い

J-REITは証券取引所に上場されています。

これにより、購入や売却の注文がいつでも可能です。

上場株式と同じように、成行注文や指値注文も
行うことが可能です。


5)利回りが良い

J-REITは、利益のほとんど(90%超)を投資家に
分配する仕組みになっています。

投資法人は利益の90%超を分配すれば、
法人税がほぼかからない仕組みとなっているからです。

このため、株式投資などと比べて
投資家は比較的高い分配金を得ることが
できます。



③J-REIT(リート)のデメリット

1)価格や分配金が変動するリスク

J-REITは預貯金などのように
元本が保証されている金融商品ではありません。

金融市況、不動産市況の影響を受けやすく、
市場の需要と供給によって価格は変動します。

また、J-REITは利回りが良くても、
分配金は確約されたものではありません。

金利、経済情勢などの影響を受けて、
J-REITが保有する物件の賃料収入が減ったり、
保有物件そのものの価格が低下したりすることで、
価格や分配金が変動する可能性があります。

J-REITは、一般投資家から資金を集めるだけでなく、
金融機関からの借入金によっても運用しています。

金利が変動するとJ-REITの収益に影響を及ぼし、
J-REITの価格や分配金が変動する可能性があります。

投資対象の不動産が地震や水害、火災にあった場合など、
価格や分配金が変動する可能性があります。


2)投資法人の倒産や上場廃止のリスク

J-REITの投資法人も、一般企業と同じように、
経営破綻、倒産するリスクがあります。

また、J-REITの銘柄が証券取引所の
上場廃止基準に抵触した場合、
上場廃止となって取引が終了となるリスクがあります。

上場廃止基準とは、売買するのにふさわしくない銘柄
として判断された場合、上場が廃止されることがあります。



④まとめ

J-REITは、個人が不動産投資を行う場合、
小資金から始められるなどのメリットがある
不動産投資信託です。

しかし、元本や分配金が保証された金融商品
ではありません。

また、J-REITの投資法人は場合によっては、
倒産や上場廃止になる可能性があります。

コンテナ投資のリスク


こんにちは、ユウ です。

コンテナ投資の、
問題点をお伝えします。



<目次>
①コンテナ投資とは
②コンテナ投資のメリット
③コンテナ投資のデメリット
④まとめ



①コンテナ投資とは

コンテナ投資とは、

コンテナという規格化された、
海上や陸上、航空など、貨物の輸送に使用される
金属製の容器のことです。

コンテナは規格が決まっていて、
20フィート(幅約2.4m×高約2.6m×長約6m)と
40フィート(幅約2.4m×高約2.6m×長約12m )です。

20フィートコンテナは広さ約13.8㎡=約4.2坪=約7.6畳
20フィートコンテナは広さ約28.2㎡=約8.5坪=約15.5畳
になります。

トランクルームのように
収納スペースとして貸し出す、
言ってみれば「簡易貸倉庫」です。

それに資金を出し、運用することを
一般的に「コンテナ投資」と呼びます。


②コンテナ投資資のメリット

輸送で使われなくなった
中古コンテナを利用します。

個人を対象に収納スペースとしてレンタルします。
屋外のトランクルームと同じような位置付けです。
ビルの一部をトランクルームにするのと違い、
バイクのような大きいものも置けますし、
屋内より搬入も楽です。

遊休地のように土地があれば、
高額な建物を建てたり、
大掛かりな工事をしなくてもいいので、
コストを抑えた初期投資で運用ができます。


③コンテナ投資のデメリット

1)利用者がすぐ見つからないリスク

コンテナ利用者は住宅と違い、
常に需要があるわけではなく、
利用者がすぐ見つかるとは限りません。 

初年から利用者が現れることは殆どなく
数年たってからやっと埋まってくる
というものです。


2)ライバルとの値下げ競争のリスク

コンテナの設置は、立地が重要です。

しかし、立地が良いところには、
必ずライバルがいるか、新たに出現します。

ライバルが多ければ、シェア争いを
繰り広げることになります。

エリア内を独占できれば、
料金を意図通りに設定できます。

しかし、新たなライバルが出現すれば、
価格競争になることがよくあります。

その結果、利益率が下がったり、赤字になって、
最悪撤退せざるを得ない状況になることがあります。


3)土地取得により収益悪化のリスク

遊休地のような土地があれば、
コストを抑えた初期投資で運用ができます。

しかし新たに土地を購入すると、
土地代の回収する必要があるので、
高額な建物を建てたり、
大掛かりな工事をしなくてもいいという、
コンテナ投資のメリットがなくなり、
赤字になるリスクがあります。


④まとめ

コンテナ投資は、
土地があれば、高額な建物を建てたり、
大掛かりな工事をしなくてもいいので、
コストを抑えた初期投資で運用ができる
メリットがあります。

しかし、元々の利益率が低い上に、
参入が容易なのでライバルが増えやすく
価格競争になり、収益が悪化したり
赤字になることが起きやすいです。

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