ユウの副業blog

在宅インターネット副業の研究・検証ブログです。 インターネット副業を検討中の方にお役に立てれば幸いです。

仮想通貨

鈴木愛 ザフォースパートナー 毎月20万円の利益を得られない理由を暴露



こんにちは、ユウです。

鈴木愛氏の
THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)
の募集が始まりました。


問題点をお伝えします。


<目次
①THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)の特徴
②ビットコインFX自動売買ツールの問題点
③オンラインバカラの問題点
④参加者の実績の問題点
⑤THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)ネット上の評価
⑥参加条件
⑦参加する前に確認すべきこと


①THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)の特徴

鈴木愛氏の提案する
THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)は、
次世代IT資産FORCE(フォース)というアプリをダウンロードして、
完全放置の状態で不労所得を生み出す
と言う投資のオンラインサロンです。

投資内容は、
ビットコインFXと
オンラインバカラです。

それぞれ自動売買ツールを用いて
取引を行うとのことです。

なお、ビットコインFXとは、
暗号資産(仮想通貨)である
ビットコインを実際に売買して、
値上がり利益を狙うのではなく、
証拠金という保証金を取引所に預けて、 
ビットコインの値上り、値下がりを見込んで売買し、
価格変動の差額分を受け取る取引です。

オンラインバカラとは、
バカラというギャンブルを、
実際のカジノではなく
オンラインで行うオンラインギャンブルのことです。

次世代IT資産FORCE(フォース)に、
5万円の初期投資金を入金しただけで
一切何も触れることなく完全放置の状態で
毎日最低1万円、毎月最低20万円の不労所得を
手に入れられるとアピールしています。



②ビットコインFX自動売買ツールの問題点

毎日不労所得を得られると聞くと
FXの自動売買ツールは、自動で利益を運んでくれる
ATMのようなツールだと思うかもしれません。

しかし、FX自動売買ツールはあくまで、
自動で売買するツールであって、
自動で利益を上げるツールということ
ではありません。

FXの自動売買ツールというのは、
使用者は投資資金を入金して、
ツールをスタートさせれば、
後はツールがツールのロジックに従って
1日24時間自動で売買するものです。

取引にあたって使用者の感情や
裁量(判断すること)に左右されません。

場合によって、つまり市況によっては、
損失を出すこともあります。

損失を出し続け、
破産することもあり得ます。

自動売買ツールで損失を出してしまうのは、
次のような理由があります。


1)スタートのタイミングで個人差が出る

自動売買ツールであれば、
誰でも同じ結果が出るはずですが、
実際は使用条件によって個人差が出ます。

FXの取引は100%勝つということはありません。
必ず勝ったり負けたりを繰り返します。

スタートする時期によっては、最初の取引で負けて
連敗赤字スタートになることも十分ありえます。

証拠金が多ければ負けが続いても、
耐えることができますが、
証拠金が少ないと、すぐに破産する可能性があります。

つまり、同じ自動売買ツールを使ったとしても、
負けて、いきなり破産する人が出てくる可能性が
あるということえす。


2)投資資金によって個人差が出る

初期投資金5万が必要とのことなので、
次に、追加の投資金がいくら必要になるのかは、
まだ明らかではありませんが、
個人の投資金の金額が異なれば、
得られる利益は異なります。

用意した投資金額が
5万円と50万円とでは、
勝った場合の利益金額は違ってきます。

また投資金が少ないと、途中で負けたときに
破産する場合もありえます。

例えば、投資金額が5万円の人は、
5万円負けた時点で破産しますが、
投資金50万円の人は、
例え5万円負けたとしても、
残ることができます


3)カスタマイズによって個人差が出る

自動売買システムには、
個人が後から調整できるカスタマイズ
機能がついているものがあります。

取引や損切りのタイミングなど、
使用者が調整できる場合があるのです。

カスタマイズを行った場合、
同じ自動売買ツールであっても
設定に応じて取引内容が変わってきます。

FORCE(フォース)はカスタマイズが必要なのか、
出来るのか、確認することが重要です。


4)ビットコインの価格変動のリスク

暗号資産(仮想通貨)は価格変動が激しいです。

ビットコイン(BTC)の2021年の価格は
以下のように変移しました。

価格
1月 約400万円
2月 約600万円
3月 約660万円
4月 約700万円
5月 約400万円
6月 約400万円

このように、急騰する場合もあれば、
急落する場合もあります。

ビットコインFXで利益が出たとしても、
ビットコインが値下がりしている場合があります。

したがって、ビットコインの価格が700万円のときに、
FXで7万円相当の利益が得られたとしても、
ビットコインの価格が400万円に値下がりしたとすれば
利益は4万円相当に目減りしてしまいます。


5)売れないリスク

ビットコインFXで利益が出たとしても、
ビットコインを思った価格で
で売れるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)は流動性が低いので、
いつでも売れるとは限りません。

株式のように、流動性が高ければ、
市場の価格で売買することが容易です。

しかし、
暗号資産(仮想通貨)は市場価格が付いているとしても、
実際にその価格で購入したい人がいなければ、
その価格で売ることができません。

場合によって、購入希望者がいなければ、
売ること自体ができません。

その売値で売れる根拠を確認する必要があります。


6)換金できないリスク

暗号資産(仮想通貨)を思惑通りの価格で
売れたとしても、
日本円やドルなどの法定通貨に換金できるのか、
確認しておく必要があります。

ウオレットつまり口座が凍結されて、換金できない、
つまりお金が引き出せない場合があります。


7)暗号資産(仮想通貨)取引所が外国の場合のリスク

暗号資産(仮想通貨)取引所が、
日本で開設する場合は、金融庁・財務局への登録が
義務付けられています。

金融庁に登録されている暗号資産(仮想通貨)取引所であれば
信託保全が義務となっています。

なお、信託保全とは、
暗号資産(仮想通貨)取引所が顧客から預かった証拠金を、
信託銀行に信託する(信用して預ける)ことで、
暗号資産(仮想通貨)取引所が破産や倒産しても、
信託保全されている顧客の資金は
守られるようになっています。

しかし、海外の業者の場合は、
一般的に金融庁に登録や信託保全されていので
海外の企業がが破綻したり、不正を行ったとしても、
口座のお金は1円も戻ってこない可能性が高いです。

海外の取引所には、日本の法律が及びませんので
信託保全されていなかったり、トラブルがあったときは
全て自分で対応する必要があります。

日本の企業であれば、何かあったときに、
日本の法律が適用されますが、
海外企業の場合日本の法律が及びません。


参加者の実績を確認することが重要です。



③オンラインバカラの問題点

オンラインバカラはオンラインカジノに1つになります。

FORCE(フォース)のオンラインバカラを
日本国内で行っているのか、
海外のサイトで行っているのか
を確認する必要があります。

日本国内では、ギャンブル(競馬、競輪、掛マージャンなど)や
宝くじ、ロトなどは、公営以外はもちろん違法です。
オンラインカジノは、日本国内で行っているのであれば、
もちろん違法になります。

また、海外のサイトで、ギャンブルを行うことを、
違法ではないと説明される場合があります。

しかし、これには注意が必要です。

海外のギャンブルを紹介する人たちは、
オンラインカジノなどのサーバー
つまり開催場所が海外であるので、
つまり海外でギャンブルをしてるのと同じだから、
違法ではないという理屈です。

しかし、日本の法律や、判例、国会答弁などで、
海外のオンラインカジノや宝くじ購入が合法であるとは、
今のところはっきり結論は出していません。

違法だとはっきり言っているわけでもありませんが、
合法であるとは一言も言っておらず、
むしろ、オンラインカジノでプレーした場合には、
賭博罪になることがある、と答えています。

実際、オンラインカジノでギャンブルをした人が
逮捕された例もあります。

オンラインカジノでプレーすることが合法か違法かは、
裁判で証拠に基づいて個々に判断する必要がある、
ということです。

つまり、現時点で、オンラインカジノが合法であるとは言えず、
場合によっては賭博罪に該当する可能性があるということです。






④参加者の実績の問題点

参加者の利益実績は1件も示されていません。



⑤THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)ネット上の評価

THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)は
オンラインサロンの在籍者49,548名とのことです。

ネットで評価や実績を調べましたが
評判や実績は1件も出てきませんでした。

5万人近くのメンバーがいると、
何らかの評価が書かれているものが多いのですが、
アメリカのサイトでも1件も検索出来ませんでした。



⑥参加条件

5万円の初期投資金を入金する必要があります。

FORCEの費用、メンテナンス費用、セキュリティ費用、
サポート費用など参加費用は無料です。



⑦参加する前に確認すべきこと

1)初心者の毎月の利益金額

THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)
に参加した初心者が、
毎月得ている利益金額を確認することが
重要です。


2)利益金額を得るまでのお金の動き

毎月の利益金額を得るまでに
どのようなお金の増減があったかを
確認することが重要です。


3)参加者の人数と毎月利益を得ている初心者の人数

THE FORCE PARTNER(ザフォースパートナー)の
参加者が何人いて、
毎月利益を得ている初心者が何人いるのか
を確認することが重要です。


初期投資金5万円と
今までの参加者の具体的な利益実績、
とを照らし合わせて、
参加を判断するプロジェクトです。









鈴木愛 フォースプロジェクト 毎日1万円の利益を得られない理由を暴露


こんにちは、ユウです。

鈴木愛氏の
FORCE PROJECT(フォースプロジェクト)
が公開されました。

問題点をお伝えします。


<目次>
①FORCE PROJECTの特徴
②FORCE PROJECTの問題点
③参加者の実績の問題点
④FORCE PROJECTのネット上の評判の問題点
⑤参加条件
⑥参加する前に確認すべきこと


①FORCE PROJECTの特徴

鈴木愛氏の提案する
FORCE PROJECT(フォースプロジェクト)は、
次世代IT資産FORCEというアプリをダウンロードして、
完全放置の状態で不労所得を生み出す
と言う投資の募集案件です。

ビジネスモデルは現時点では明らかではありませんが、
アプリの取引画面を見ると、
 BTC/JPY 前日比:+49000
のように表示されていますので、
暗号資産(仮想通貨)の値上りを狙った
投資だと思われます。

5万円の初期投資金を入金しただけで
一切何も触れることなく完全放置の状態で
毎日最低1万円、毎月最低20万円の不労所得を
手に入れられるとアピールしています。

アプリFORCEは、鈴木愛氏が開発し、
自身がアメリカで主宰する、
オンラインサロン在籍者49,548名は
毎日安定して継続的に不労所得を手に入れてきた
実績と信頼があると言っています。



②FORCE PROJECTの問題点

暗号資産(仮想通貨)の値上がりを狙った投資
だとすると次のような問題点があります。

1)暗号資産(仮想通貨)は価格変動が激しいです。

例えば
暗号資産(仮想通貨)の代表的なビットコイン(BTC)
の2021年の価格は以下のように変移しました。

価格
1月 約400万円
2月 約600万円
3月 約660万円
4月 約700万円
5月 約400万円
6月 約400万円

このように、急騰する場合もあれば、
急落する場合もあります。

原因としては、企業や政府の発するニュースで、
市場が敏感に反応するためです。

例えば、
2月8日にはテスラ社が15億ドルのビットコインを
購入することを発表し、市場がそれに反応して高騰しました。

また、カナダのビットコインETF(上場投信信託)の承認や、
米国企業の資金流入により価格が押し上げられています。

しかし、
2021年5月にテスラ社がビットコインでの決済の停止を発表したり、
中国の金融機関における暗号資産(仮想通貨)の取り扱い禁止
が通知されたりしたため、
市場に影響を与えビットコイン価格が大きく下落する
事態になりました。


2)売れないリスク

暗号資産(仮想通貨)が高値で売れるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)は流動性が低いので、
高値が付いたとしても
いつでも売れるとは限りません。

株式のように、流動性が高ければ、
市場の価格で売買することが容易です。

しかし、暗号資産(仮想通貨)は高値が付いたとしても、
実際にその価格で購入したい人がいなければ、
その価格で売ることができません。

場合によって、購入希望者がいなければ、
高値どころか売ること自体ができません。

その売値で売れる根拠を確認する必要があります。


3)換金できないリスク

暗号資産(仮想通貨)を思惑通りの価格で
売れたとしても、
日本円やドルなどの法定通貨に換金できるのか、
確認しておく必要があります。

ウオレットつまり口座が凍結されて、換金できない、
つまりお金が引き出せない場合があります。


4)暗号資産(仮想通貨)取引所が外国の場合のリスク

暗号資産(仮想通貨)取引所が、
日本で開設する場合は、金融庁・財務局への登録が
義務付けられています。

金融庁に登録されている暗号資産(仮想通貨)取引所であれば
信託保全が義務となっています。

なお、信託保全とは、
暗号資産(仮想通貨)取引所が顧客から預かった証拠金を、
信託銀行に信託する(信用して預ける)ことで、
暗号資産(仮想通貨)取引所が破産や倒産しても、
信託保全されている顧客の資金は
守られるようになっています。

しかし、海外の業者の場合は、
一般的に金融庁に登録や信託保全されていので
海外の企業がが破綻したり、不正を行ったとしても、
口座のお金は1円も戻ってこない可能性が高いです。

海外の取引所には、日本の法律が及びませんので
信託保全されていなかったり、トラブルがあったときは
全て自分で対応する必要があります。

日本の企業であれば、何かあったときに、
日本の法律が適用されますが、
海外企業の場合日本の法律が及びません。


参加者の実績を確認することが重要です。



③参加者の実績の問題点

参加者の利益実績は1件も示されていません。



④FORCE PROJECTのネット上の評判の問題点

FORCE PROJECT(フォースプロジェクト)は
オンラインサロンは在籍者49,548名
とのことです。

ネットで評判や実績を調べましたが
1件も出てきませんでした。

アメリカのサイトでも1件も検索出来ませんでした。



⑤参加条件

5万円の初期投資金を入金する必要があります。

その他の参加費用は現時点では明らかにされていません。

FORCEアプリは、現時点では無料ですが、
今後、オンラインサロンに参加したときに、
費用が発生する可能性があります。



⑥参加する前に確認すべきこと

1)初心者の毎月の利益金額

FORCE PROJECT(フォースプロジェクト)
に参加した初心者が、
毎月得ている利益金額を確認することが
重要です。


2)利益金額を得るまでのお金の動き

毎月の利益金額を得るまでに
どのようなお金の増減があったかを
確認することが重要です。


3)参加者の人数と毎月利益を得ている初心者の人数

FORCE PROJECT(フォースプロジェクト)の使用者が何人いて、
毎月利益を得ている初心者が何人いるのか
を確認することが重要です。


初期投資金5万円とこれから明らかになる参加費用と、
今までの参加者の具体的な利益実績、
とを照らし合わせて、
参加を判断するプロジェクトです。

佐々木昇 FRONTIER(フロンティア) 毎日3万円の利益を得られない理由を暴露


佐々木昇氏が提案するFRONTIER(フロンティア)の
募集がありました。

FRONTIER(フロンティア)は資産運用する投資案件です。

ビジネスモデルは暗号資産(仮想通貨)・FXです。

問題点を検証します。


<目次>
①FRONTIER(フロンティア)の特徴
②FRONTIER(フロンティア)の問題点
③実績の問題点
④参加条件
⑤参加する前に必ずチェックするポイント



①FRONTIER(フロンティア)の特徴

FRONTIER(フロンティア)は、自動資産運用システムです。

具体的には暗号資産(仮想通貨)FXの自動売買システム
になるようです。

自動売買システムの詳細は明らかにされていませんが、

「誰でも毎日3万円以上がずっと手に入ります。」
「120名が参加して1日平均3万円を実際に手にしている。」

とアピールしています。




②FRONTIER(フロンティア)の問題点

1)1日平均3万円の問題点

「120名が参加して1日平均3万円を実際に手にしている。」
と言っていますが、
これはあくまで平均ということです。

平均ということは、
一人の人が1日360万円手にして
残りの119名の方が0円だったとしても、
120名が平均3万円手にしたと言うこともできます。

平均という場合には、一部の人に集中して、
大多数はお金を手にできないということがよくあります。

ので、参加者全員が初心者であっても
同じようにお金を手にしているのか、
を、確認する必要があります。

また、手にしたお金が、利益であるかどうか
を確認する必要があります。

3万円のお金を手にするために5万円投資して
損失を出していることも考えられます。

その場合、3万円を手にしても、トータルでは2万円の赤字
ということもあり得ます。


2)自動売買システムの問題点

自動売買システムと聞くと、入金さえしてしまえば、
誰でも利益を上げてくれる魔法のツールと思うかもしれません。

しかし、自動売買システムはあくまで、売買を自動でするツール
ということにすぎません。

一定のロジック、ルールで売買を進めますから、
場合によっては損失を積み重ねて、破産することもあり得ます。





3)海外企業の問題点

特定商取引法に基づく表記を見ると、
会社の所在場所が Panama City になっています。

海外のFX業者の場合注意が必要です。

FX業者が日本国内の場合、
金融庁に登録されている企業であれば
信託保全が義務となっています。

なお、信託保全とは、
FX会社が顧客から預かった証拠金を、
信託銀行に信託する(信用して預ける)ことで、
FX会社が破産や倒産しても、
信託保全されている顧客の資金は
守られるようになっています。

しかし、海外のFX業者の場合は、
一般的に金融庁に登録や信託保全されていので
海外のFX業者が破綻したり、不正を行ったとしても、
口座のお金は1円も戻ってこない可能性が高いです。






③実績の問題点

参加者の実績は1件もありません。

120名が参加して1日平均3万円を実際に手にしている
と言っていますが、参加者の実績は1件も書いてありません。



④参加条件

参加費は、現時点では
明らかにされていません。

投資金についてもいくら必要になるか書いてありません。



⑤参加する前に必ずチェックするポイント

1)参加した初心者の毎月の利益金額

今までフロンティアにの参加した初心者が、
毎月継続して安定した利益を得ていることを確認します。


2)参加者した初心者が毎月の利益を得るまでのお金の流れ

参加した初心者が毎月利益を得るまで、
どのようなお金の増減があって、
最終的に利益をいくら得たのか確認します。


3)参加者の人数と利益を得た初心者の人数

参加者120名のうちの初心者が何人利益を得ることが
できたのかを確認します。

これらの利益実績を確認することが重要です。


4)まとめ

これから明らかになる参加費と
参加して得られる見込み利益を比べて、
参加することが見あうかどうかを
判断するプロジェクトです。






大谷健 ハチプラ Irisクラブのカラクリを暴露



大谷健氏が提案する、ハチプラの動画第3話が
公開されました。

問題点を検証します。


<目次>
①ハチプラのビジネスモデル
②暗号資産(仮想通貨)での配当は利益ではない問題点
③暗号資産(仮想通貨)の上場の問題点
④まとめ


①ハチプラのビジネスモデル

ハチプラのビジネスモデルは、
Irisトークンという暗号資産(仮想通貨)に投資をする
案件であることがわかりました。

なお、Irisトークンを入手するためには、
アイリスクラブに入会することが必要です。


1)配当の仕組み

「毎日8万円の配当を受け取れる」仕組み
は次の2つの仕組みだと言っています。

・暗号資産(仮想通貨)アービトラージを行い、
 月利5~10%を得る

・レンダー(金貸し)ビジネスで、
 年利16%を得る

なお、アービトラージとは、裁定取引とも呼ばれ、
商品などを安いところで購入して
高いところで売却することです。

暗号資産(仮想通貨)のアービトラージは
安い取引所で購入して高い取引所で売却して
価格差を得るものです。

アービトラジとレンダーの配当は、
Irisトークンで支払われることになります。


2)上場の売却益を狙う

アイリスクラブに入会すると、
Irisトークンを1枚1円で入手できます。

Irisトークンは、3か月後に上場が予定されていて、
上場時には5円に値上りすることが決まっているので、
上場のタイミングで売って値上がり益を得ることができる
ということです。



②暗号資産(仮想通貨)での配当は利益ではない問題点

Irisトークンでの配当は利益ではありません。

Irisトークンは暗号資産(仮想通貨)ですので、
法定通貨である日本円やドルに換金出来て
はじめて利益になったと言えます。



③暗号資産(仮想通貨)の上場の問題点

1)上場予定は決定ではないリスク

Irisトークンは3か月後に上場が予定されている
と言っていますが、
必ずしも、予定通りに上場されるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)の上場予定日は変更になることは、
よくあります。

上場予定日は売り込みをしている人の話だけではなく、
取引所に確認するなど、根拠を明らかにする必要があります。


2)上場しても価格が上がらないリスク

Irisトークンは現在1枚1円の価格が、
上場時に5円になると言っていますが、
上場後本当にその価格になるのか、
根拠がはっきりしません。


3)価格が上がっても売れないリスク

仮に上場後5円の価格になったとしても、
5円で売れるとは限りません。

暗号資産(仮想通貨)は流動性が低いので、
売りたいタイミングで、購入希望者がいなければ、
売ることができません。


4)売れても換金できないリスク

換金されても、ウオレットが凍結されて
すぐに引き出せない場合があります。

引き出せない間に価額が下がることもあります。


5)海外取引所のリスク

日本で取引所を開設する場合は、
ています。

日本の取引所は、金融庁への登録が義務付けられ、
利用者から預かる金銭は信託保全されています。

万が一、取引所が破綻した場合でも
信託された資産は保全されます。

しかし、
海外の取引所は信託保全されていないことが多く、
海外の取引所が破綻した場合、
資金は戻ってこない可能性が高いです。






④まとめ

暗号資産(仮想通貨)の投資の場合、
法定通貨である日本円やドルに換金して
利益が得られるプロジェクトであることを確認して、
参加する価値があるか判断することが重要です。








大谷健 ハチプラ 毎日8万円のカラクリを暴露


大谷健氏が提案する、ハチプラの動画第2話が
公開されました。

問題点を検証します。


<目次>
①ハチプラの暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスとは
②暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスの問題点
③まとめ


①ハチプラの暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネスとは

ハチプラのビジネスモデルは、
仮想通貨取引所バイナンスを利用した、
暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネス
だということです。

レンダービジネスというのは、
金貸しビジネスのことですので、
つまり、暗号資産(仮想通貨)を貸して金利を得る
という金貸しビジネスのことです。

暗号資産(仮想通貨)のレンダービジネスでは
暗号資産(仮想通貨)取引所が、貸す人と借りる人の
仲介をします。

流れは、次の通りです。

「取引所」が「貸したい人」から暗号資産(仮想通貨)を預かる。
    ↓
「取引所」が「借りたい人」に暗号資産(仮想通貨)を貸す。
    ↓
「取引所」が「借りた人」から利子をもらう。
    ↓
「取引所」が「貸した人」に利子を払う。

暗号資産(仮想通貨)の金貸し方法は
「ノンリコースローン」と呼ばれる融資方式なので、
年利16%で運用でき、毎日8万円が配当される
と言っています。

なお、「ノンリコースローン」とは、
借りる側は返済できなくなった時、
担保以上の返済義務がない仕組みなので、
借りる側のリスクは低くなる一方、
逆に、貸す側はリスクが高くなるので
金利を高くすることができる融資方式です。



②暗号資産(仮想通貨)レンダービジネスの問題点

暗号資産(仮想通貨)を貸して金利を得るというジネス
なので、法定通貨である円やドルと異なるリスクが存在します。

1)暗号資産(仮想通貨)価格変動のリスク

暗号資産(仮想通貨)は価格変動が激しいため、
それに伴って、年利の金額も変動するリスクがあります。

例えば、
年利16%で毎日8万円の配当が発生するということですが、
暗号資産(仮想通貨)の価格が半値になれば、
年利16%であっても毎日の配当が半分の4万円になる
可能性があります。


2)暗号資産(仮想通貨)が換金できないリスク

暗号資産(仮想通貨)は流動性が悪いので、
必要な時に法定通貨である円やドルに換金できない
リスクがあります。

利息が暗号資産(仮想通貨)で支払われた場合、
毎日、日本円で配当されるのか確認する必要があります。

また、貸し出しに使用した暗号資産(仮想通貨)を、
解約して法定通貨に換金する際に、そのタイミングで
暗号資産(仮想通貨)を購入希望者がいないと、
換金できない可能性もあります。


3)海外取引場のリスク

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスを仲介に
利用するということですが、バイナンスは
日本の金融庁に登録された金融機関ではありません。

日本の取引所は、金融庁・財務局への登録が
義務付けられています。

日本の取引所は、利用者から預かる金銭は
信託保全されています。

万が一、取引所が破綻した場合でも
信託された資産は保全されます。

しかし、海外の取引所は日本の法律が及ばないので、
信託保全されていません。

したがって、海外の取引所が破綻した場合、
預けた金銭は戻って来ない可能性があります。



③まとめ

参加費用や必要な資金などはまだ公表されていません。

これから明らかになる参加費用と資金と
得られる利益を比較して、参加することが
見あうプロジェクトか判断することが重要です。



参加費用や必要な資金など、
分かりましたらこのブログで紹介します。




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