儲け話の中で、オンラインカジノを紹介されることがあると思います。
その時に次のような疑問を持ったことありませんか。
オンラインカジノって違法じゃないの？
海外のサイトだったら合法って聞いたけどホント？
結論から言うと、
海外のオンラインカジノでギャンブルをした場合でも、
海外のオンラインカジノでギャンブルをした場合でも、
刑法の賭博罪に当たる可能性があります。
何が問題かを説明していきます。
＜目次＞
①オンラインカジノとは
②オンラインカジノの種類
③オンラインカジノは違法なの？合法なの？
④オンラインカジノの摘発例
⑤まとめ
①オンラインカジノとは
オンラインカジノとは、インターネットを通じて
海外のカジノサイトでプレイするカジノゲームのことです。
海外にあるカジノと同じように、お金のやり取りをしますので、
勝てばお金をもらえますが、負ければお金を失います。
アプリのゲームとは異なります。
実際のお金を賭けることができるギャンブルの一種です。
オンラインカジノの胴元は、カジノが合法化された
外国のサイトになります。
外国の合法化されたオンラインカジノのサイトに
日本からアクセスして、プレーするシステムになります。
②オンラインカジノの種類
海外のカジノで見るのと同じようなゲーム、
例えば、バカラ、ブラックジャック、ポーカー、
スロットマシン、ルーレットなどがあります。
その他にも、海外のブックメーカーサイトを使った、
スポーツベッティング、つまりサッカーやテニスなどの
スポーツの勝敗を賭けの対象にしたものなどがあります。
③オンラインカジノは違法なの？合法なの？
賭博つまりギャンブルは、日本では法令で認められる場合
（公営競馬、競輪、競艇、スポーツくじtotoなど）を除き、
禁じられていますよね。
したがって、
日本国内のサイトのオンラインカジノに参加することは、
刑法で定める賭博罪に該当します。
日本国内のサイトのオンラインカジノに参加することは、
刑法で定める賭博罪に該当します。
一方、
インターネットのオンラインカジノの場合、
海外のサイトだから法に触れない、
と言っている人もいますが、
海外のサイトであっても国内から参加していれば
罪に問われる可能性があります。
海外のオンラインカジノでギャンブルをした場合、
刑法の賭博罪に当たる可能性があるんです。
国会でもオンラインカジノの件について、
平成25年（2013年）に政府に質問がありました。
日本政府は国会答弁にて
「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて
個々に判断すべき事柄であることから、
政府として、お答えすることは差し控えるが、
一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪が
成立することがあるものと考えられ、
また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、
同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがある
ものと考えられる。」
と述べています。
つまり、
オンラインカジノが合法であるとは答えていないんです。
オンラインカジノが合法であるとは答えていないんです。
そして、
違法だとはっきり言っているわけでもありませんが、
違法だとはっきり言っているわけでもありませんが、
オンラインカジノでプレーした場合には、
賭博罪になることがある、と答えています。
賭博罪になることがある、と答えています。
オンラインカジノでプレーすることが合法か違法かは、
裁判で証拠に基づいて個々に判断する必要がある、
と答えています。
また、2018年に成立した、カジノ法案（IR整備法）
を引き合いに出して、
オンラインカジノも合法だという人もいますが、
決してオンラインカジノを合法化したもの
ではありません。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律であり、
カジノを含む統合型リゾートを日本でも合法的に導入しよう
とする法案にすぎません。
④オンラインカジノの摘発例
2016年初頭に国内初のオンラインカジノに関しての
摘発がありました。
海外のオンラインカジノをプレイしていた日本人プレイヤー数名が
賭博罪の容疑により家宅捜査をされ、書類送検されました。
（逮捕拘束ではなく、在宅捜査だったようです。）
海外の合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノに、
日本国内のパソコンからアクセスしてプレーしたという内容です。
この件で書類送検されたプレイヤーの多くは
単純賭博罪として略式起訴を受け入れ、
10万円～20万円の罰金刑となったようです。
略式起訴というのは、軽い犯罪の場合に自ら罪を認めて、
罰金を払うことで、裁判なしで判決が出るシステムです。
なお、略式起訴は裁判を行わないので、
罪が軽いと思われがちですが前科はつきます。
しかし、1人は略式起訴を受け入れずに
裁判で争う姿勢を見せました。
その結果は不起訴処分となりました。
不起訴処分とは、
捜査の結果「嫌疑なし」「嫌疑不十分」などの理由で
起訴しない、つまり裁判にはかけないで、この件は終わり
ということです。
不起訴の場合は裁判の判決が出たわけではありませんので、
無罪ということでもありません。
ましてや、この件をもって、オンラインカジノは完全に合法、
ということもできません。
なお、不起訴処分では前科はつきませんが、前歴はつきます。
前歴とは、捜査対象となった記録のことです。
したがって、不起訴処分でも、前歴は残ることになります。
なお、この前歴は、警察署内などで保管され
公になることはありません。
公になることはありません。
⑤まとめ
・オンラインカジノは合法であるとは明言されていません。
・オンラインカジノは刑法の賭博罪に該当する可能性があります。
・オンラインカジノが犯罪であるかどうかは個々の捜査結果と
裁判によります。
裁判によります。
・カジノ法案（IR整備法）は、オンラインカジノを合法化した
ものではありません。
ものではありません。
つまり、現時点で、オンラインカジノが合法であるとは言えず、
場合によっては賭博罪に該当する可能性があるということです。
